事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」

日時：。９月２８日
発出元：厚労省障害保健福祉部障害福祉課
宛先；各都道府県・市区町村　障害保健福祉主管部（局）御中

令和３年４月より改定で上乗せされた「障害福祉基本報酬の０．１％特例」が９月末で終了にするにあたり、１０月以降の対応（かかりまし経費）に関する基本的内容を示した内容。都道府県等向け補助金枠組みを活用することになっているため、所在自治体によって手続き方法の違いがあります。大阪府においては、内容を踏まえて検討し今後大阪府ＨＰで具体的内容が示される予定です。

詳細は今後明らかになりますが、そもそもの上限額の低さに加えサービス別の違い（「サービス別等に補助上限を設定」と資料にあり）がある等、障害福祉現場の現状を踏まえたものにはなっていないと言えます。引き続き、国に対して、実態に基づく対応を求めていくことが必要です。