全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

２月１０日・国会に上程された法律案が、厚労省ＨＰで公開されています。

主な内容は、
・出産育児一時金の引き上げ（４２万円→５０万円に令和５年４月）
・産前産後期間における国民健康保険料（税）の免除
・後期高齢者負担率について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す
・都道府県策定の国民健康保険運営方針運営期間法定化（６年）
・医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化
となっています。

基本的な施行日は令和６年４月１日となっています。