新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（事務連絡）

９月１５日付で「新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容 について」との事務連絡が、厚労省各局より、都道府県・指定都市・中核市の衛生・介護保険・障害福祉・児童福祉の主管部局に宛てに発出されました。

新型コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上の位置づけが５類へ移行した訳ですが、この１０月から来年３月までを引き続き移行期間として位置づけ、具体的な取扱い等について取りまとめられたものです。

今回の事務連絡では、「高齢者施設等」（ｐ２３～２６上段）「障害者施設等」（ｐ２６上段～ｐ２７上段）について分けて記載され、「利用者又は職員に感染者が発生した場合等におけるかかり増し経費の補助」について、取り扱いの違い等が明記されています。