2024年11月20日
財政制度分科会（令和６年１１月１３日開催）
財政制度分科会（令和６年１１月１３日開催）
議題：社会保障
１１月１３日に開催された会議資料が公開されています。障害福祉（総括）の中では、今後の主な改革の方向性として３つの方向（①持続可能性の確保等に向けた自治体の取組、②就労継続支援、③共同生活援助）が示されています。障害福祉サービスの総量規制が大幅に進むと想定されます。
①持続可能性の確保等に向けた自治体の取組
・給付適正化や制度の持続可能性確保の観点を踏まえて取り組むべき事項を障害福祉計画において位置づけ、自治体の取組を促すべき
・障害福祉データベースの活用による「見える化」を進め、データに基づく障害福祉計画策定に取り組む環境整備を行い、総量規制や意見申出制度の運用に活用すべき
②就労継続支援
・就労継続支援A型について、①報酬体系における一般就労への移行を加味したメリハリづけや②経営実態調査において勘案されていない可能性がある助成金等の取扱いの明確化
・就労継続支援B型の報酬体系における利用時間の勘案
・自治体の効率的・実効的な実地指導への見直しや支給決定基準の明文化
○ 共同生活援助（グループホーム）
・利用者に対するサービスの維持・向上を図る観点からのガイドラインの策定や総量規制の対象化
