財政制度分科会（令和７年４月２３日開催）

議題
・持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）

例年この時期に開催される財政制度分科会の資料が公開されています。
財政審建議につながる議論であり、今後の社会保障制度を財務省がどう考えているかがわかる重要な資料です。

障害福祉については、方向性として以下の内容が示されています。
（１）直近１０年間で予算が倍増（障害児向けサービスは約３倍強）しており、持続可能性を確保するためもサービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠
（２）需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造にあると規定し、①事業者指定のあり方の見直し②事業者への実地指導等の強化③不正行為に対する対処等に取り組むべき