７月２９日付で、１０月１日よりスタートする「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に関するＱ＆Ａが発出されました。

先行して７月２３日付で介護保険関連のものが出ていますが、基本的に同じ中身です。

加算の申請を検討している事業所は確認が必要です。

事務連絡（ＰＤＦ）

Ｑ＆Ａ ＶＯＬ.２（ＰＤＦ）

日時：７月２２日
議題：
（１）地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
（２）社会福祉法人の事業展開等の在り方について

今後の施策や今後の社会福祉法人の方向に影響を与えていくことが想定されます。

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日時：７月１６日
議事：中間取りまとめ案について

この間の検討でも示されてきた「福祉政策の新たなアプローチ」「包括的な支援体制の整備促進のための方策」「断らない相談支援の具体化に向けた検討事項」等が示されています。次期通常国会で予定される介護保険法改正や次年度に行われる介護・障害報酬改定などにつながっていく議論です。今後の動きに注目です。

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日時：７月１６日
議題：相談支援従事者初任者及び現任研修資料作成の進捗状況について

「相談支援従事者初任者研修標準カリキュラム（座長）案」が示されています。今後の相談支援事業にどのような役割を持たせていくのかという方向を、密接に絡んだ議論。今後の進捗に注目です。

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７月１６日付で厚労省障害福祉課より、

＜生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所にかかる「自己点検チェックのためのガイドライン案」「自己点検チェックリスト案」「実践事例集」の公表について＞という事務連絡が発出されました。

次期報酬改定・今後の実地指導等に影響を与える可能性があります。

要確認資料です。

７月１６日事務連絡（ＰＤＦ）

事務連絡関連資料（ＰＤＦ）

７月２日に公表されている資料です。
調査結果のポイントとされている部分を見ても生活のしづらさ・苦しさが深くなってきています。

(さらに…)

７月９日付で、厚労省ＨＰで「平成３０年版厚生労働白書」が公表されました。

【第１部】テーマ「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」
【第２部】テーマ「現下の政策課題への対応」

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２０１９年度大阪府集団指導及び災害関連に関する資料が掲載されています。

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例年この時期に出されていますが、大阪府から国に対して提出された次年度予算に関する要望が公開されています。

障害関係は、以下の２項目で昨年度と比べて大きく内容は変わっていません

(さらに…)

日時：６月２７日（木）
議題：障害者差別解消法の見直しの検討について
•主な相談事例
•障害者権利条約との関係

昨日開催された会議資料が公開されています。

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６月１９日、財務省・財政制度審議会でまとめられた建議が公開されています。これらの内容が２０１９年骨太方針の骨格になっています。

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第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第３章　日々の暮らしの基盤づくり
第４章　住みよい環境の基盤づくり
第５章　国際的な取組

例年この時期に取りまとめられている「障害者白書」が公開されています。

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