昨日（２０１８年９月６日）、厚労省より「都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の調査結果」が公表されました（個人名を資料で確認できたのは３０３３人）。
　市町村（保健所設置市を除く）や医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中とのこと。さらなる解明とともに被害者への救済が早急に行われなければなりません。

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本日（８月３０日）付で、「平成31年度厚生労働省所管予算概算要求」案が公表されました。

「人生１００年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」「全世代型社会保障の基盤強化」に向け、重点方向として以下の３点が示されています。注目の資料です。

１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命
２．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供
３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

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本日（８月２８日）開催された会議資料が、厚労省HPで公開されています。中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、２６機関・３４００人を超える状況が確認されており、地方自治体も含め徹底的な解明と対応が求められます。

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明日（８月２９日）、開催される報酬改定検討チームの資料が公開されました。議論の柱立てとスケジュール・調査内容等が示されています。明日の議論も含め今後の動きに注目です。

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日時：８月２９日（水）１０：００～１２：００
場所：全国都市会館大ホール（２階）
議題：
１．次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）
２．障害福祉サービス等報酬改定検証調査等（平成３０年度調査）の実施について
３．その他

(さらに…)

８月２２日付で、厚労省より「平成２９年度の障害者虐待に関する状況」が報道発表されました。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加している」との内容。実態に基づく対応が求められます。

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大阪府生活基盤推進課が厚労省に質問した「送迎にかかる費用等の取扱い」に関して、厚労省からの回答内容に沿った対応を行うよう事業者に呼びかけられています。
当該事業をおこなっているところは確認が必要です。

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７月２６日に開催された部会資料が公開されています。４月から改訂された制度の確認とさらなる具体化に向けた内容等が示されています。

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例年、各省庁が概算要求を取りまとめていく時期に出されていますが、大阪府において国平成３１年度予算に関する提案・要望が取りまとめられ、国に対して提出されました。

障害分野では、＜１、障がい者施策の円滑な推進＞＜２、障がい者の就労支援の強化＞に分類され、１６項目に関わる内容が出されています。

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７月３０日付で、以下２つの通知が厚労省より発出されました。要確認資料です。

〇「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A vol.4（PDF）

〇就労定着支援の円滑な実施について（PDF）
 

２０１８年７月３０日

国の「働き方改革実行計画」を踏まえた障害者雇用に関わる検討会報告書が公表されました。今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告され、今後の議論につながっていきます。

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大阪府生活基盤推進課（指定・指導Ｇ）のページが更新され、７月豪雨に関する厚生労働省からの通知や食中毒防止の徹底についての通知等がまとめて掲載されました。

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