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トピックス

  • 2017/01/30│中央省庁「第5回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」

    (170130)

    2.議事
    (1)今後の進め方(案)について
    (2)住民に身近な圏域での「我が事」の地域づくりについて
    (3)その他

    (さらに…)

  • 2017/01/30│大阪府平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

    ※お知らせ
    福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定を行っている事業所は例年、算定を受ける年度の前年度の2月末までに次年度の計画書等の必要書類を届け出ることとなっていますが、現在、国の社会保障審議会(介護給付費分科会)において、平成29年度からの処遇改善加算の新たな加算区分の新設が議論されており、障害分野についてもそれに伴う届出内容や届出の期限等が変更される予定です。

    (さらに…)

  • 2017/01/30│中央省庁「平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)」資料

    ・170119~20 開催

    ※障害保健福祉部関係(抜粋)

    (さらに…)

  • 2017/01/30│中央省庁障害福祉平成 29 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

    1月18日付、厚労省事務連絡

    ・福祉・介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設(報酬改定)する。
    ・計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援(移行)、地域相談支援(定着)は、加算対象外(従来通り)

    資料はこちら(PDF)
    通知本文①
    具体的内容②

  • 2017/01/30│中央省庁社会福祉法改正に関わる1月24日付け通知

    「平成29年1月24日発出通知(「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」)」
    4月からの実施に向けての通知、おそらく最終版になると思われます。

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  • 2017/01/06│中央省庁障害福祉「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会(第4回)資料」

    (161220)
    ・平成30年度から実施される障害福祉サービスに関する報酬改定に向けた国が実施する「経営実態調査」に関する資料。
    ・調査時期…平成29 年5月(平成28 年度決算額を調査)
    ・公表時期…平成29 年10 月を予定。

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  • 2017/01/06│中央省庁障害福祉「社会保障審議会障害者部会(第83回)」

    議事
    (1)障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
    (2)放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直しについて
    (3)その他

    資料1;障害者部会におけるバリアフリー等の対応について
    資料2-1 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
    資料2-2 成果目標及び活動指標について
    資料2-3 個別施策に係る見直し事項(PDF:325KB)
    資料2-4 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の構成案
    資料3   放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直しについて

    ※その他参考資料多数
    (170106)

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  • 2016/12/27│中央省庁「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」の中間とりまとめ

    (平成28年12月26日)

    「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、具体的に検討するため、本年10月に開始した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」(座長:原田正樹 日本福祉大学教授)」の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
     厚生労働省では、この中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付けたいと考えております。
     また、地域力強化検討会では、今回の中間とりまとめで示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開及び地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、来年夏を目処に検討を続けます。(厚労省HPより)

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  • 2016/12/22│中央省庁平成28年第22回経済財政諮問会議

    (12月21日)
    議事
    (1)薬価制度の抜本的改革について
    (2)経済・財政一体改革
    (3)GDP統計を軸とした経済統計の改善について

    平成29年度政府経済見通しの概要
    ・平成29年度は、「未来への投資を実現する経済対策」など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、実質GDP成長率1.5%程度、名目GDP成長率2.5%程度を見込む。
    先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要。

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  • 2016/12/22│中央省庁「平成29年度厚生労働省所管予算案関係」

    本日(12月22日)、閣議決定された平成29年度政府予算案の内、厚労省主要事項がHPで公開されています(各部局関係は後日)。

    ・ポイントは、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」。
    ・重点は、「ニッポン一億総活躍プラン」策定後の初予算、「新三本の矢」「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞ったもの。

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  • 2016/12/16│中央省庁障害福祉第31回 障害者政策委員会

    議事次第
    1.平成28年「障害者週間」の結果について
    2.障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
    3.成年後見制度について
    4.今後の審議の進め方について
    5.今後の障害者施策の課題について

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  • 2016/12/16│大阪府「平成27年度府内市町村における障がい者虐待の対応状況等について」

    ■平成27年度障がい者虐待の状況(概況)
    1)養護者による虐待
    ・養護者による障がい者虐待に関わる相談・通報・届出受理件数は865件。
    ・養護者による障がい者虐待件数は257件。
    ・虐待の種別は「身体的虐待」が160件、「心理的虐待」が69件、「経済的虐待」が42件、「介護・世話の放棄・放置」が40件、「性的虐待」が8件。(重複あり)
    2)障がい者福祉施設従事者等による虐待
    ・障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待に関わる相談・通報・届出受理件数は221件。
     ・障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待件数は45件。
    ・虐待の種別は「身体的虐待」が29件、「心理的虐待」が19件、「性的虐待」及び「介護・世話の放棄・放置」がともに5件、「経済的虐待」が1件。(重複あり)
    3)使用者による虐待
    ・使用者による障がい者虐待に関わる相談・通報・届出受理件数は67件。
    ・虐待の疑いがあるとして、大阪府より大阪労働局へ報告したのは30件(事業所)。

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