日時：１０月２２日（月）１７:１５～１８:１５
場所：官邸４階大会議室
議題：
（１）高齢者雇用促進及び中途採拡大・新卒一括見直し
（２）疾病・介護予防

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日時：１０月２２日（金）１０：２５～１０：４０
場所：厚生労働省（９階）省議室
議題：２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部の設置について

本日開催された第4次安倍改造内閣が打ち出した「全世代型社会保障制度」改革と、先の国会より進めている「働き方改革」を合わせて具体化を厚労省内で検討・推進する本部の資料が公開されました。

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日時：１０月１５日（月）９：３０～１２：００
議題：
１、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について（事業者ヒアリング①）
２． 介護人材の処遇改善について
３． 平成３０ 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方について
４． その他

次年度の消費税増税に伴う介護報酬改定に関する具体的な検討が始まっています。

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日時：１０月９日
議題：社会保障について

１０月９日に開催された会議資料が公開されています。
先日の経済財政審問会議での議論を受けて、今後の社会保障制度改革の具体的な内容が提示されています（後期高齢者の病院での窓口負担増、介護保険料原則２割負担化等）。これまで提示されてきた内容ですが、今後の議論に注目です。

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１０月５日に初開催された会議資料が公開されています。

「患者・国民が安心して必要な医療を受けには、医療提供者側の取組だけでなく患者や国民の医療のかかり方に関する理解が欠かせない」「医療提供者側の過度な負担が緩和され、医療の質・安全確保の点からの効果が期待される」「企業や保険者にとっては、患者が必要としない受診の減少にもつながる」などの問題意識から厚労省に設置された懇談会です。

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日時：１０月５日（金）
議題：
（１） 新内閣の重点課題
（２） 経済・財政一体改革（社会保障1）

新たに発足した第４次安倍改造内閣によるはじめての諮問会議。有識者議員と根本新厚労大臣より、今後の方向性が出されいます。これまでの政府方針を具体化し推進させるものです。

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１０月３日（水）に開催された委員会資料が公開されています。今後実施される調査に関わる膨大な資料が出されています。

議題：平成３０年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成３０年度調査）の調査票等について

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２０１８年９月５日に開催された介護給付費分科会資料が公開されています。
今後月２回のペースで審議を進め、来年１０月に１０％に引き上げられる消費税増税に伴う報酬改定の方向が１２月に決まる予定です。

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　昨日（２０１８年９月６日）、厚労省より「都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の調査結果」が公表されました（個人名を資料で確認できたのは３０３３人）。
　市町村（保健所設置市を除く）や医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中とのこと。さらなる解明とともに被害者への救済が早急に行われなければなりません。

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本日（８月３０日）付で、「平成31年度厚生労働省所管予算概算要求」案が公表されました。

「人生１００年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」「全世代型社会保障の基盤強化」に向け、重点方向として以下の３点が示されています。注目の資料です。

１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命
２．質が高く効率的な保健・医療・介護の提供
３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進

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本日（８月２８日）開催された会議資料が、厚労省HPで公開されています。中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、２６機関・３４００人を超える状況が確認されており、地方自治体も含め徹底的な解明と対応が求められます。

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明日（８月２９日）、開催される報酬改定検討チームの資料が公開されました。議論の柱立てとスケジュール・調査内容等が示されています。明日の議論も含め今後の動きに注目です。

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