8月8日

大阪府生活基盤推進課HPに、「指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）における手続きについて」という内容が掲載されました。
7月28日付で発出された厚労省事務連絡をお知らせするもので、「事業者の責務」の徹底・廃止（休止）届における添付書類の提出が強調されていますが、7月20日に報道された岡山県倉敷市における「障害者220人解雇」に関わる内容を踏まえたものと思われます。

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8月8日

大阪府HPに、サビ管（児発管）の研修事項に係る経過措置について、
①新規に事業を開始する場合
②やむを得ない事由によりサビ管（児発管）が欠けた場合
③多機能型事業所において複数の事業を兼務する場合

の３つに分けて、留意事項が掲載されています。

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8月7日に開催された第37回会議資料が公開されています。
障害者基本計画（第４次）案の（「雇用・就業、経済的自立の支援」、「差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」及び「行政等における配慮の充実」）の各分野について議論が行われています。

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8月4日に行われた会議資料が公開されています。

平成30年度介護報酬改定に向けて、以下の３つの事業についての現状・課題と論点がしめされています。
①特定施設入居者生活介護
②介護老人保健施設
③介護療養型医療施設・介護医療院

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7月31日付で、「NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務」について、国税庁が改めて示した見解について、周知を依頼する事務連絡が厚労省障害福祉課より発出されました。

事務連絡はこちら（PDF）

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8月1日

厚生労働省から送付のあった「児童発達支援ガイドライン」について、大阪府ＨＰに掲載されました。当該の事業所は、確認をして下さい。

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7月21日（金）

議題
・障害者基本計画（第４次）案について

計画に盛り込まれる以下の項目について検討が行われました。
・「安全・安心な生活環境の整備」
・「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」及び「防災、防犯等の推進」

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7月21日

大阪府生活基盤推進課指定・指導グループより、平成29年7月更新の「障がい児通所支援指定申請のてびき及び放課後等デイサービスガイドライン」を掲載しております。4月から改正された内容を反映したものと思われますが、要確認資料です。

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7月25日

大阪府生活基盤推進課指定・指導グループより、「同行援護に係る指定更新手続き」についてのお知らせが出されています。平成２３年１０月１日付けで同行援護の指定を受けられた事業所については、平成２９年８月３１日までに書類提出が求められています。当該事業所は、ご確認下さい。

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議事
（１）都道府県、町村、社会福祉法人の役割等について
（２）生活保護制度に関する国と地方の実務者協議について
（３）医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理について

7月27日に開催された部会資料が公開されました。

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7月31日（月）に開催される検討チーム資料が公開されました。今回で最後のヒアリングになります。団体は、以下の通りです。

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2017年7月26日

・議事
（１）生活扶助基準の検証
（２）有子世帯の扶助・加算の検証
（３）その他

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