７月１０日に閣議決定された「平成３１年度予算」概算要求に関わる基本的な方針が財務省HPで公開されています。

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６月２７日に開催された会議資料が公開されています。「骨太方針２０１８」「未来投資戦略２０１８」での障害保健福祉部関係該当部分が資料で示され、全体的な方針の中での役割が強く求められています。

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２０１８年７月９日（月）

議事
（１） 中長期の経済財政に関する試算について
（２） 平成３１年度予算の概算要求基準について

本日夕刻に行われた会議資料が公開されています。８月末の概算要求とりまとめに向けた動きが本格化していきます。

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２０１８年７月４日（水）

議 題
１、平成３０年度介護従事者処遇状況等調査の実施について
２、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について
３、その他

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大阪府生活基盤推進課HPに、６月２２日付で厚労省より発出された事務連絡（「社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況確認について」）及び大阪府からの通知が掲載されています。要確認資料です。

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大阪府生活基盤推進課HPに、平成３０年度報酬改定に伴う報酬区分の３月経過後の見直しに関する対応についてのお知らせが掲載されています。提出期限が「７月１３日（金）【必着】」となっており、当該事業所は要確認です。

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大阪府北部地震を受けて、６月２２日付で厚労省より「耐震対策及び安全点検の状況の確認」に関する事務連絡が発出されています。安全確認とともに改めて規定などの整備状況を確認する必要があります。

６月２２日事務連絡（PDF）

６月１５日付で、「障害者白書」（平成３０年度版）が内閣府HPで公開されています。全国の政府刊行物センター、官報販売所等で購入できます。

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大阪府地域生活支援課HPに「大阪府強度行動障がい支援者養成研修」に関するお知らせが掲載されています。各種加算の算定に必要な研修となっています。６月２９日までの申し込み期間となっていますのでご注意下さい。

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６月２２日に開催された研究会資料（議題：中小企業における障害者雇用の推進）が公開されています。

「障害者雇用調整金・報奨金」に関する項目では、就労A型について触れられており、「就労継続支援Ａ型については、障害福祉報酬と労働政策の双方から支援措置が講じられているが、その利用者については、通常の一般雇用とは異なることから、調整金・報奨金の対象から除外することが考えられる」という方向が示されています。

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１８日に発生した大阪北部地域を震源とする地震の状況について、「おおさか防災ネット」で公開されています。情報は、随時更新されています。正確な情報を確認する上で要チェックの内容です。

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６月１８日発生の地震に関する厚労省発表の状況が公開されています。内容は随時更新されています。

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