平成29年度の日程が公表されています。
児童発達支援管理責任者の研修に係る経過措置は平成30年3月までです。当該の事業所は要確認です。

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「通院等介助に係る２時間ルールの適用について」に関する解釈（Ｑ＆Ａ）について、一部修正がされていました。当該の事業所は、要確認です。

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・「放課後等デイサービス自己チェックシート」提出のお願い
・放課後等デイサービス事業に係る人員配置基準等の見直しについて

3月30日付で、これまでの通知等に一部追加されたもの等があり、情報が更新されています。

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4月1日より実施される加算の届出について、大阪府生活基盤推進課ＨＰに掲載されています。

提出期限は、４月14日（金曜日）※当日消印有効とされています。

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4月1日より基準の見直しが行われるＡ型事業所についての情報が一部変更されています。
新規だけでなく既存事業者にも「自己チェックシート」の提出等が求められています。

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平成29年度からの報酬改定に関わって、3月13日付で厚労省より事務連絡が発出されたことが、大阪府生活基盤推進課のHPに掲載されています。関係告示の公布については、今しばらく時間を要する見込みとのことで、正式な発出は後日となるようです。

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障生第２０１９号
平成２９年３月１３日

３月１２日に愛媛県松野町の障がい者グループホームにおいて火災発生を受けての通知。
グループホームの防火安全体制の徹底について。

１．非常災害対策の適切な実施
２．地域住民等との連携
３．消防法その他の法令等に規定された設備の確実な設置

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【来庁先】
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課　
推進グループ指定担当

【提出期限】
目標工賃達成加算Ⅰ及びⅡ　平成２９年４月２８日
目標工賃達成加算Ⅲ　　　   平成２９年８月３１日（予定）

・目標工賃達成加算は、年度ごとに要件を満たす必要があり。
・前年度から継続する事業所で、引き続き要件を満たしている場合は提出の必要なし。但し、新年度から要件を満たさないと見込まれる場合は、早めに取り下げの手続き申請を。
・平成27年４月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の
工賃実績以上であること」の要件が追加。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できません。

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【大阪府・届出関係】

・施設入所支援における重度障害者支援加算（Ⅱ）の算定を行っている事業所及び共同生活援助における重度障害者支援加算の算定を行っている事業所で、平成30年3月31日までの経過措置の適用を受けている場合は、毎年度ごとに研修の受講計画を提出する必要あり。

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１月１９日、２０日で開催された「平成28年度全国厚生労働関係部局長会議」において示されていた「就労継続A型」事業に関する基準見直しについて、２月９日付で厚生労働省令が改正されたこと・事前協議に係る提出書類の追加等について告知する内容が掲載されています。
今後、A型事業を行う予定の法人は、確認が必要です。

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（170217）
「昨年の円高等の影響により、府税収入全体として伸びが一服する中、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見通しであるなど、引き続き厳しい状況にある。このような状況を踏まえ、「当面の財政運営の取組み（案）」に掲げた歳入確保・歳出見直しなどの具体化を図るとともに、「府政運営の基本方針2017」を踏まえ、「豊かな大阪」を実現していくため、大阪の成長を促し、府民の安全・安心を確保する施策に、限られた財源を重点的に配分した」と、冒頭の編成方針に書かれています。

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