-
2023/09/27│新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容 について(事務連絡)
9月15日付で「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容 について」との事務連絡が、厚労省各局より、都道府県・指定都市・中核市の衛生・介護保険・障害福祉・児童福祉の主管部局に宛てに発出されました。
新型コロナウイルス感染症は、5月8日に感染症法上の位置づけが5類へ移行した訳ですが、この10月から来年3月までを引き続き移行期間として位置づけ、具体的な取扱い等について取りまとめられたものです。
-
2023/05/02│2類から5類への移行に伴う療養期間の考え方及び人員基準等の臨時的な取扱いに関わる事務連絡
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、5月8日に変更(2類から5類)となりますが、それに伴って療養期間の取扱い及び人員基準等の臨時的な取り扱いの関わる事務連絡が厚労省より発出されました。
臨時的取扱いは32項目が明示されていて、当面の間継続(3)・一定の要件のもと当面の間継続(9)・臨時的取扱いの終了(20)に分けられています。市町村による取扱いの違いが出てくることが容易に想定されますので、実施事業ごとに内容を確認する必要があります。
4月25日発出:新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)/PDF
4月28日発出:新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等について/PDF
-
2023/03/05│マスク着用の考え方の見直し等(特に障害福祉サービス事業所等における取扱い)について(事務連絡)
2月14日付けで、「マスク着用の考え方の見直し等(特に障害福祉サービス事業所等における取扱い)について」との事務連絡が発出されています。令和5年3月 13 日以降から「マスク着用の考え方の見直し」が行われますが、その流れの中での障害福祉事業所における内容が示されています。
-
2022/11/14│特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて
11月9日付で「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」との事務連絡が発出されました。内容は、令和3年1月 27日付けに出された同主旨のものを改めて周知するもので、医療機関の対応例が紹介されています。
必要なことではあるとおもいますが、「そもそも入院できない実態」がある中、根本的な施策の転換が必要です。
#新型コロナウイルス #事務連絡
-
2022/07/29│新型コロナワクチンの4回目接種の対象拡大について
7月29日付で厚労省より「新型コロナワクチンの4回目接種の対象拡大について」との事務連絡が発出されました。
18 歳以上 60 歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者への範囲拡大に伴うものです。この通知をもとに各自治体での対応が始まっています。
-
2022/07/26│障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
7月26日付で厚労省より「障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」という事務漣連絡が発出されました。
濃厚接触者の待機期間が短縮されたことに伴う検査期間を修正したものとなっています。
-
2022/07/15│現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査体制及び効果的な換気の徹底について
7月15日付で厚労省より「現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査体制及び効果的な換気の徹底について」という事務漣連絡が発出されました。
第7波の広がりに伴い、これまでの対応についての徹底を呼びかけるものです。
-
2022/05/24│障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引きについて
5月12日付事務連絡。3月に策定された「感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための指針を作成する際に参考となる手引き」の周知依頼となっています。尚、2年後には指針の作成が義務化されることになっています。
-
2022/05/13│高齢者施設等の従事者等への定期検査について(大阪府)
大阪府保健所所管地域(大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市を除く)における高齢者施設(障がい者施設)等の従事者等への定期検査PCR検査が、5月11日(水)より申込受付開始分より拡充されました。
具体的には、以下の対象施設の従事者(無症状に限る。常勤・非常勤は問わない)に対して、2週間に1回の頻度から1週間に1回に変更されています。
※現在、定期PCR検査を実施している事業所は、5月11日以降の結果連絡時から変更〇障がい者施設等
<通所系サービス事業所(施設併設通所サービス・施設併設短期入所サービスは除く)>
生活介護、短期入所、重度障がい者等包括支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、
就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)
<訪問系サービス事業所>
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援 -
2022/02/01│事業所における新型コロナウイルス感染症感染急拡大時の対応について(大阪府)
オミクロン株による感染拡大が続いていますが、濃厚接触の自宅待機を7日を待たずに解除する手続きなどについて、昨日(1月31日)大阪府HPが更新されています。
また、障がい者施設の従業者で陽性が確認された手順に関する対応等についても、「Q&A」という形で出されています。
-
2022/01/20│事業所における新型コロナウイルス感染症感染急拡大時の対応について(大阪府)
オミクロン株による感染が急拡大していることから、大阪府内の保健所(府所管及び政令市・中核市所管すべて)の業務重点化が行われることになりました。
-
2022/01/13│「高齢者施設等従事者定期PCR検査」の再開について(大阪府)
オミクロン株による感染拡大が続く中、昨年11月末で停止されていた大阪府による「高齢者施設等従事者定期PCR検査」が本日(13日)より当面の間、再開されることになりました。
検査対象は、大阪府保健所管内の地域(大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市を除く大阪府内の市町村)に所在する障がい者支援施設等(同意の得られた施設)の従事者(常勤、非常勤を問わず)となっています。対象事業を増やすこと・政令市・自治体による取り扱いの違いが生じないようにしていくこと等も重要な課題です。