財政制度分科会（令和７年４月２３日開催）

議題
・持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）

例年この時期に開催される財政制度分科会の資料が公開されています。
財政審建議につながる議論であり、今後の社会保障制度を財務省がどう考えているかがわかる重要な資料です。

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１０月から始まる「就労選択支援」に関する通知・事務連絡等をまとめたページが、厚労省ホームに出来ています。ページ内には、毎年更新される自治体の支給決定に関わる「事務処理要領」も出されています

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日時：３月２７日

議題
１．令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果について
２．令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の実施について
３．その他

３月末に開催された報酬改定検討チームの資料が公開されています。今年度実施する経営実態調査について、従前のものに加える追加項目（介護テクノロジーの導入状況・訪問系サービスにおける訪問状況等）が示され、調査時期は５月～７月、結果公表は１２月頃（予定）とされています。

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昨年度に続けて大阪府が実施した「施設入所の待機者に関する実態調査」報告書が公開されています。調査項目の変更も行われ、より実態を反映したものになっているかと想定してます。しっかり読んで確認したいと思います。

令和６年度施設入所の待機者に関する実態調査結果
〇調査時点：令和６年３月３１日時点
　（市町村における協議の場については令和６年６月末時点）
○調査対象：府内４３市町村
○調査期間：令和６年７月２４日～８月１９日
【大阪府福祉部障がい福祉室】

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日時：３月３日

２月１９日に事務連絡が発出された「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」に関わるＱ＆Ａ（第１版）が発出されました。

今後の事務連絡は版を重ねる予定との記載があり、事業実施まであるいはそれ以降も動きがあると考えられます。引き続き動きに注目し情報発信を重ねていきたいと思います。

０３０３事務連絡（ＰＤＦ）

日時：２月１９日

厚労省障害福祉課から都道府県に対して「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施について」との事務連絡が発出されています。

昨年の臨時国会で決まった総合経済対策に関する補正予算の中に盛り込まれたもので、一定の要件・サービス類型ごとの違い等がありますが、おおむね一人５万４千円の処遇改善につながるものとされています（地域相談・計画相談が対象になっていないという問題があります）

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日時：令和７年１月３０日議題：

（１）障害保健福祉施策の動向について
（２）その他

議題に沿って様々な資料が出されて、様々な提案がされています。次年度から実施されるものもあり、要確認資料です。

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１月１７日に施行された旧優生保護法による被害に対する新たな補償金等の支給に関する法律の周知依頼・関連するリーフレット等が出されています。広く周知にご協力ください。

①事務連絡（１月１７日）

②リーフレット

③リーフレット（わかりやすい版）

④関係法令（官報掲載）

資料はすべてＰＤＦ

本日（１２月２７日）閣議決定された令和７年度予算案の厚労省関係がＨＰで公開されています。障害福祉部に関するものも出されており、概要版によると前年度対比で＋５．１％／＋５．５％になっています

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第２１６臨時国会で成立した補正予算案概要が各目明細書も含めて情報が更新されています。

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財政制度分科会（令和６年１１月１３日開催）

議題：社会保障

１１月１３日に開催された会議資料が公開されています。障害福祉（総括）の中では、今後の主な改革の方向性として３つの方向（①持続可能性の確保等に向けた自治体の取組、②就労継続支援、③共同生活援助）が示されています。障害福祉サービスの総量規制が大幅に進むと想定されます。

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日時：１１月１４日

議題
（１）公費負担医療におけるオンライン資格確認の導入について

１２月２日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを前提に、今後の対応について議論されています。

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