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2018/10/10│中央省庁│財政制度等審議会財政制度分科会
日時:10月9日
議題:社会保障について10月9日に開催された会議資料が公開されています。
先日の経済財政審問会議での議論を受けて、今後の社会保障制度改革の具体的な内容が提示されています(後期高齢者の病院での窓口負担増、介護保険料原則2割負担化等)。これまで提示されてきた内容ですが、今後の議論に注目です。 -
2018/10/07│中央省庁│第1回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会
10月5日に初開催された会議資料が公開されています。
「患者・国民が安心して必要な医療を受けには、医療提供者側の取組だけでなく患者や国民の医療のかかり方に関する理解が欠かせない」「医療提供者側の過度な負担が緩和され、医療の質・安全確保の点からの効果が期待される」「企業や保険者にとっては、患者が必要としない受診の減少にもつながる」などの問題意識から厚労省に設置された懇談会です。
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2018/10/07│中央省庁│平成30年第12回経済財政諮問会議
日時:10月5日(金)
議題:
(1) 新内閣の重点課題
(2) 経済・財政一体改革(社会保障1)新たに発足した第4次安倍改造内閣によるはじめての諮問会議。有識者議員と根本新厚労大臣より、今後の方向性が出されいます。これまでの政府方針を具体化し推進させるものです。
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2018/10/05│中央省庁│第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会
10月3日(水)に開催された委員会資料が公開されています。今後実施される調査に関わる膨大な資料が出されています。
議題:平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の調査票等について
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2018/09/12│中央省庁│第161回社会保障審議会介護給付費分科会資料
2018年9月5日に開催された介護給付費分科会資料が公開されています。
今後月2回のペースで審議を進め、来年10月に10%に引き上げられる消費税増税に伴う報酬改定の方向が12月に決まる予定です。 -
2018/09/07│中央省庁│旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
昨日(2018年9月6日)、厚労省より「都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の調査結果」が公表されました(個人名を資料で確認できたのは3033人)。
市町村(保健所設置市を除く)や医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中とのこと。さらなる解明とともに被害者への救済が早急に行われなければなりません。 -
2018/08/30│中央省庁│平成31年度厚生労働省所管予算概算要求関係
本日(8月30日)付で、「平成31年度厚生労働省所管予算概算要求」案が公表されました。
「人生100年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」「全世代型社会保障の基盤強化」に向け、重点方向として以下の3点が示されています。注目の資料です。
1.働き方改革・人づくり革命・生産性革命
2.質が高く効率的な保健・医療・介護の提供
3.全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進 -
2018/08/28│中央省庁│障害福祉│「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」
本日(8月28日)開催された会議資料が、厚労省HPで公開されています。中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、26機関・3400人を超える状況が確認されており、地方自治体も含め徹底的な解明と対応が求められます。
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2018/08/28│中央省庁│障害福祉│第1回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
明日(8月29日)、開催される報酬改定検討チームの資料が公開されました。議論の柱立てとスケジュール・調査内容等が示されています。明日の議論も含め今後の動きに注目です。
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2018/08/27│中央省庁│障害福祉│第1回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時:8月29日(水)10:00~12:00
場所:全国都市会館大ホール(2階)
議題:
1.次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について(案)
2.障害福祉サービス等報酬改定検証調査等(平成30年度調査)の実施について
3.その他 -
2018/08/23│中央省庁│障害福祉│平成29年度使用者による障害者虐待の状況等
8月22日付で、厚労省より「平成29年度の障害者虐待に関する状況」が報道発表されました。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加している」との内容。実態に基づく対応が求められます。
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2018/08/21│大阪府│送迎にかかる費用等の取扱いについて(児童発達支援及び放課後等デイサービス)
大阪府生活基盤推進課が厚労省に質問した「送迎にかかる費用等の取扱い」に関して、厚労省からの回答内容に沿った対応を行うよう事業者に呼びかけられています。
当該事業をおこなっているところは確認が必要です。