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2021/09/23│(事務連絡)障害者支援施設等における感染防止対策等の徹底について(再周知)
発出日;9月13日
発出元:厚労省新型コロナウイルス対策推進本部・健康局健康課予防接種 ・障害保健福祉部企画課自立支援振興室・障害保健福祉部障害福祉課新型コロナウイルス感染に関わり全国でクラスターが多数発生していること等を踏まえ、これまでに出された通知を踏まえた対応を求める内容です。
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2021/09/15│第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」
日時:9月15日
議題:
1.事業所の指定の在り方について
2.報告書骨子(案)について
3.その他児童発達支援・放課後等デイサービスに今後のあり様に関わる議論の6回目。報告書作成に向けた骨子案が示されています
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2021/09/13│第56回 障害者政策委員会
日時:9月13日
議題:障害者差別解消法に基づく基本方針の改定に係る障害者団体へのヒアリング本日開催されている会議資料が公開されています。
ヒアリングには19団体が参加しています。 -
2021/09/07│社会保障審議会障害者部会(第117回)
日時:9月6日
議題:
(1)障害福祉サービス等の質の確保・向上等について
(2)制度の持続可能性の確保等について
(3)その他総合支援法3年後の見直しに向けた議論。議題に関する資料に加えて、総合支援法対象疾病検討会に関する内容が提示されています。
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2021/09/01│令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係
令和4年度に向けた厚労省概算要求内容が公開されました。今年度予算額から+8070億円の33兆9450億円となっています。障害福祉サービス関係費では+995億円(+5.8%増)の1兆8,298億円で、新規事業として計上されているのは、「(10)障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修【新規】 」(12百万)のみとなっています。
#障害福祉
#令和4年度
#概算要求 -
2021/08/30│社会保障審議会障害者部会(第116回)
日時:8月30日
議事
(1)居住地特例について
(2)高齢の障害者に対する支援等について本日開催されている会議資料です。
検討事項としては居住地特例では、介護保険施設等を対象とする方向が示されています。
高齢の障害者に関しては、「支援の在り方についてどう考えるか」という大きな括りの中で前回(2018年)の報酬改定で新設された「共生型サービス」「新高額障害福祉サービス等給付費」の現状について、詳細な報告が行われています。 -
2021/08/12│第4回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」
日時:8月12日
議題
1.放課後等デイサービスの対象範囲の拡大について
2.児童発達支援及び放課後等デイサービスの役割・支援内容等について
3.その他今後の議論の行方に注目です。
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2021/07/28│社会保障審議会障害者部会(第115回)
日時:7月28日
議題:
(1)障害児支援について
議事次第
①障害児入所施設における18歳以上入所者(いわゆる「過齢児」)の移行について
②障害児通所支援について総合支援法3年後の見直しに向けた論点としての「障害児支援」について資料が出されています。踏み込んだ課題として、障害児入所施設のいわゆる「過齢児」の移行に向けて、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書案(概要)が示されています。
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2021/07/16│社会保障審議会障害者部会(第114回)
日時:2021年7月16日
議題
(1)障害者の相談支援等について
(2)地域生活支援事業等による地域づくりと連携した支援等について総合支援法3年後の見直しに向け具体的論点として示された内容に関わる議論に向けた資料。今後の動向に注目です。
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2021/07/08│令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5
6月29日に発出されたQ&A。
障害福祉サービス等における共通的事項では、「電磁的記録」に関すること・就労系サービスでは、「就労移行連携加算」等に関すること等がされています。
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2021/07/06│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)
7月2日付事務連絡(ワクチン接種で従事者が欠勤となった場合の減算・加算について考え方)。
サービス提供に影響が出ないように事前調整をすることを前提に、調整が困難な場合は減算を適用しないことが可能とされています。要確認です。
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2021/06/30│第55回障害者政策委員会
日時:6月28日
議題:
・障害者差別解消法の改正法について(報告)
・基本方針の改定に向けた審議の進め方等について
・国連障害者権利委員会からの事前質問事項への回答案について通常国会で成立した差別解消法改正の報告・障害者権利条約に基づき行われる日本の審査に向けた資料(事前質問事項への回答案)等が示されています