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トピックス│中央省庁│

  • 2020/02/01│難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループとりまとめ

    日時:1月22日

    ワーキンググループで議論されてきた取りまとめが公表されています。
    本文の「第4、福祉支援について」では、<難病患者に対するアンケート調査(H30・10月)によれば、<「福祉サービスを利用できることを知らなかった」との回答が約半数に上るとの結果が得られており周知に課題があると言える>ことが指摘されています

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  • 2020/02/01│第5回社会福祉法人会計基準検討会

    日時:1月28日

    議題
    (1)社会福祉法人における組織再編に関する会計処理について
    (2)その他

    社福法人の事業譲渡・組織再編の際に会計処理についての検討の第2回目議論の資料です。

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  • 2020/02/01│第7回 障害児入所施設の在り方に関する検討会

    日時:1月24日
    議題:
    (1)障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書(案)について
    (2)その他

    昨年2月より進められていた検討会の報告書(案)が示されました。

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  • 2020/01/30│「新型コロナウイルスに関する Q&A」等の周知について(事務連絡)

    1月29日付で<「新型コロナウイルスに関する Q&A」等の周知について>という事務連絡が厚労省より発出されています。

    PDF:「新型コロナウイルスに関する Q&A」等の周知について

     

  • 2020/01/17│令和2年第1回経済財政諮問会議

    日時:1月17日(金)
    議題:
    (1)経済財政諮問会議の今年の検討課題
    (2)中長期の経済財政に関する試算

    民間議員・内閣府から今後の提案・見通しなどが出されています。

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  • 2020/01/17│令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果

    厚労省が昨年7月~9月にかけて実施した「障害福祉サービス等経営概況調査」(H29とH30決算の比較)の結果がまとまり公表されました。

    主なところでは、就労B・生活介護・計画相談は減収、就労A・共同生活援助・放課後等デイサービスは増収となっています。

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  • 2020/01/17│令和元年度全国厚生労働関係部局長会議

    本日(2020年1月17日)開催される「全国厚生労働関係部局長会議」が公開されています。尚、障害保健福祉主管課長会議は、3月に入ってからの開催になると思われます。

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  • 2019/12/28│社会保障審議会介護保険部会意見

    12月27日付けで、社会保障審議会介護保険部会においてとりまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」が公開されています。具体的な法改正がどうなるか、障害福祉含めた他の制度への影響などに今後注視が必要です。

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  • 2019/12/23│令和2年度厚生労働省所管予算案関係

    12月20日に閣議決定された次年度予算案(厚生労働省所管)について、全体と各部局の概要が示されています。

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  • 2019/12/20│社会保障審議会障害者部会(第97回)

    議事
    (1)今後の障害福祉施策の動向について
    (2)その他

    12月16日に開催された会議資料。
    「障害者就労に係る最近の動向について」「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ(案)について」などの資料が提示されています。

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  • 2019/12/20│第24回社会保障審議会福祉部会

    議事
    (1)地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
    (2)社会福祉法人の事業展開等の在り方について
    (3)介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて

    12月16日に開催された会議資料。
    この間、議題に挙げられている内容について各種検討会で議論されきた内容が報告されています。

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  • 2019/12/17│第88回社会保障審議会介護保険部会

    日時:12月16日

    議事
    (1)「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況について(報告)
    (2)「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ
    (3)とりまとめに向けた議論
    (4)その他

    昨日開催された会議資料です。報道されているように、特養など介護施設の食費・居住費の一部低所得者の負担額増や年収770万円以上の自己負担上限額を引き上げなどが盛り込まれ、焦点だったケアプラン作成の有料化や自己負担(原則1割)を2~3割とする対象拡大などは見送られた模様です。但し反発も予想され、具体的な法律改正の内容や今後の動きに注視が必要です。

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