厚労省が昨年７月～９月にかけて実施した「障害福祉サービス等経営概況調査」（Ｈ２９とＨ３０決算の比較）の結果がまとまり公表されました。

主なところでは、就労Ｂ・生活介護・計画相談は減収、就労Ａ・共同生活援助・放課後等デイサービスは増収となっています。

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本日（２０２０年１月１７日）開催される「全国厚生労働関係部局長会議」が公開されています。尚、障害保健福祉主管課長会議は、３月に入ってからの開催になると思われます。

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１２月２７日付けで、社会保障審議会介護保険部会においてとりまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」が公開されています。具体的な法改正がどうなるか、障害福祉含めた他の制度への影響などに今後注視が必要です。

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１２月２０日に閣議決定された次年度予算案（厚生労働省所管）について、全体と各部局の概要が示されています。

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議事
（１）今後の障害福祉施策の動向について
（２）その他

１２月１６日に開催された会議資料。
「障害者就労に係る最近の動向について」「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ（案）について」などの資料が提示されています。

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＃きょうされん大阪支部

議事
（１）地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
（２）社会福祉法人の事業展開等の在り方について
（３）介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて

１２月１６日に開催された会議資料。
この間、議題に挙げられている内容について各種検討会で議論されきた内容が報告されています。

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日時：１２月１６日

議事
（１）「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の検討状況について（報告）
（２）「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ
（３）とりまとめに向けた議論
（４）その他

昨日開催された会議資料です。報道されているように、特養など介護施設の食費・居住費の一部低所得者の負担額増や年収７７０万円以上の自己負担上限額を引き上げなどが盛り込まれ、焦点だったケアプラン作成の有料化や自己負担（原則１割）を２～３割とする対象拡大などは見送られた模様です。但し反発も予想され、具体的な法律改正の内容や今後の動きに注視が必要です。

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日時：１２月１３日（金）

１２月１０日の検討会で案と示されていた「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」報告書が、正式なものとして公表されました。

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日時：２０１９年１２月１０日

昨日開催された検討会資料が公開されています。
「社会福祉連携推進法人（仮称）の創設（案）」などを含む検討会報告書案が示されています。

検討会報告書案（ＰＤＦ）

１１月１５日付で「障障発１ １ ０ ５ 第 １ 号：就労移行支援事業の適正な実施について」という通知が、厚労省より発出されました。
就労定着支援体制加算に関する内容で、、令和２年２月１日から適用されます。実施事業所においては、要確認です。

障障発１ １ ０ ５ 第 １ 号（ＰＤＦ）

日時：１２月５日（木）
議事
（１） 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化（社会保障）
（２） 令和２年度予算編成の基本方針

会議直後の臨時閣議において、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」「令和２年度予算編成の基本方針」が閣議決定されています。

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日時：１２月５日（木）１０時～１２時

議事
（１）「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめ
（２）論点ごとの議論の状況

明日の部会資料が公開されています。部会での議論や今後の動向に注目です。

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