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トピックス│中央省庁│

  • 2019/02/14│第168回社会保障審議会介護給付費分科会

    議題
    1、2019 年度介護報酬改定に係る諮問について
    2、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
    3、2019年度介護事業経営概況調査の実施について

    (さらに…)

  • 2019/02/01│今冬のインフルエンザ総合対策について

    今冬のインフルエンザ総合対策及び平成30年度インフルエンザQ&A」が厚労省においてまとめられ、大阪府生活基盤推進課のページで公開されています。改めての確認・対応が求められます。

    リンクはこちら。

  • 2019/01/31│第41回 障害者政策委員会

    日時:1月25日(金)
    議事:
    ・委員長選出等
    ・公務部門における障害者雇用について(報告)等

    約1年振りに開催された会議資料が公開されています。政策委員の交代などがあり社会的問題となっている「障害者雇用偽装・水増し問題等に関する報告がありました。

    リンクはこちら。

  • 2019/01/31│平成31年第2回経済財政諮問会議

    日時:1月30日(水)16時30分~17時10分
    議事
    (1) 金融政策、物価等に関する集中審議
    (2) 中長期の経済財政運営について

    提出された資料は9種類。その中には、社会的な問題となっている「基幹統計の点検及び今後の対応」に関するものや1月28日の閣議決定を受けての「経済財政諮問会議における2019年前半の検討課題」などが示されています。

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  • 2019/01/31│社会保障審議会(第28回)

    日時:2月1日(金)
    議題:
    1.会長の選出について
    2.2040年を展望した社会保障改革について
    3.平成31年度厚生労働省関係予算案について

    明日開催される会議資料が公開されています。「経済財政諮問会議」や「社会保障・働き方改革本部」等、この1年余りの間に実施された会議で示された改革方向に関する資料がピックUPされて示されています。

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  • 2019/01/24│第1回経済財政諮問会議

    日時:1月18日(金)
    議題:
    (1) 安倍内閣6年間の成果
    (2) 経済財政諮問会議の今年の検討課題

    平成31年度第1回の会議資料が公開されています。
    政権の重点におかれている「全世代型社会保障改革」に向けて、夏の取りまとめに向けて産業構造審議会等で具体的な議論を重ねていくことなどが示されています。今後の動向に注目です。

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  • 2019/01/21│サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について

    1月18日付で「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について」という事務連絡が発出されています。

    当該事業所は確認が必要です。

     1月18日事務連絡(PDF)

     

  • 2019/01/17│平成30年度全国厚生労働関係部局長会議

    日時;1月18日(金)

    毎年、この時期に開催される会議資料が事前に公開されています。予算に盛り込まれた新規事業等、各分野とも次年度に関わる提案が示されています。

    リンクはこちら

  • 2019/01/10│平成29 年度工賃(賃金)の実績について

    昨日(1月9日)、平成29年度における就労A・B型における平均工賃が公表されました。
    就労Aは「3,365円」(H29・74085円。H28・70720円)、就労Bは308円(H29・15603円。H28・15295円)、上がっています。

    リンクはこちら。(PDF)

  • 2018/12/21│平成31年度厚生労働省所管予算案関係

    平成31年度政府予算案が閣議決定されました。厚労省所管予算案がHPにて公開されています。

    リンクはこちら。

  • 2018/12/20│平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5

    12 月17 日に発出された報酬改定に関する事務連絡(主に就労系事業)を掲載しました。
    当該事業所は、要確認資料です。

    Q&A VOL.5(PDF)

  • 2018/12/20│第4回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」

    日時:12月20日(木)

    議題:
    1、障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱い等について
    2、障害福祉人材の処遇改善について

    消費増税に伴う報酬改定の対応に関する方針が示されています。

    ・障害福祉施設等が負担する課税費用について、障害福祉サービス等報酬で適切に補填を行う(2019年10月実施)。
    障害福祉サービス等報酬+0.44%
    新基本報酬単位数=現行の基本報酬単位数×(基本報酬単位上乗せ率+加算に係る上乗せ率)

    リンクはこちら。

     

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