1月18日付、厚労省事務連絡

・福祉・介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設（報酬改定）する。
・計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）は、加算対象外（従来通り）

資料はこちら（PDF）
通知本文①
具体的内容②

「平成29年1月24日発出通知（「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」）」
４月からの実施に向けての通知、おそらく最終版になると思われます。

リンクはこちら。

（161220）
・平成30年度から実施される障害福祉サービスに関する報酬改定に向けた国が実施する「経営実態調査」に関する資料。
・調査時期…平成29 年５月（平成28 年度決算額を調査）
・公表時期…平成29 年10 月を予定。

リンクはこちら。

議事
（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
（２）放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて
（３）その他

資料１；障害者部会におけるバリアフリー等の対応について
資料２－１ 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
資料２－２　成果目標及び活動指標について
資料２－３　個別施策に係る見直し事項（PDF：325KB）
資料２－４　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の構成案
資料３　　　放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて

※その他参考資料多数
（170106）

リンクはこちら

（平成28年12月26日）

「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、具体的に検討するため、本年10月に開始した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田正樹　日本福祉大学教授）」の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
　厚生労働省では、この中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付けたいと考えております。
　また、地域力強化検討会では、今回の中間とりまとめで示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開及び地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、来年夏を目処に検討を続けます。（厚労省HPより）

リンクはこちら。

（12月21日）
議事
（１）薬価制度の抜本的改革について
（２）経済・財政一体改革
（３）ＧＤＰ統計を軸とした経済統計の改善について

平成29年度政府経済見通しの概要
・平成29年度は、「未来への投資を実現する経済対策」など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、実質GDP成長率1.5％程度、名目GDP成長率2.5％程度を見込む。
先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要。

リンクはこちら。

本日（12月22日）、閣議決定された平成29年度政府予算案の内、厚労省主要事項がHPで公開されています（各部局関係は後日）。

・ポイントは、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」。
・重点は、「ニッポン一億総活躍プラン」策定後の初予算、「新三本の矢」「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞ったもの。

リンクはこちら。

議事次第
1.平成28年「障害者週間」の結果について
2.障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
3.成年後見制度について
4.今後の審議の進め方について
5.今後の障害者施策の課題について

リンクはこちらから。

議事
（１）中間とりまとめ（案）について
（２）その他

地域力強化検討会中間とりまとめ（案）の概要
～従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ～
１．「住民に身近な圏域」での「我が事・丸ごと」
○他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能が必要
○「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場を設けるべき
２．市町村における包括的な相談支援体制
○協働の中核を担う機能が必要
３．地域福祉計画等法令上の取扱い
○地域福祉計画の充実
○地域福祉の対象や考え方の進展を社会福祉法に反映すべき
○守秘義務に伴う課題⇒法制的な対応を含め検討
４．自治体等の役割
○自治体組織も、福祉部局の横断的な体制、保健所等も
含めた包括的な相談体制の構築を検討すべき

○どのような形で作るかは、自治体により様々な方法
○分野ごとの財源⇒柔軟な財源の活用や、別途の財源の議論など、財源のあり方等について具体的に検討すべき。

※我が事・丸ごと地域共生社会実現本部の方向性の具体化につながる流れ。注目の資料。（12月14日）

リンクはこちら。

議題
※介護人材の処遇改善等について

・他産業との賃金差を解消するとの観点から、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成29 年度から実施する」と閣議決定。
・平成29 年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を以下のとおり取りまとめる。

１．介護人材の処遇改善
○現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを要することとする。
○、介護職員処遇改善加算の対象職員や対象費用の範囲については現行の取扱いを維持。
○地域区分については、引き続き、現行の設定方法を原則としつつ、隣接地域とのバランスを考慮し、なお公平性を確保すべきと考えられる場合について、特例を設ける。
○平成27 年度から平成29 年度末までの当該地域の地域区分の設定値から地域区分の設定方法を適用した後の最終的な設定値までの範囲内の区分で、平成32 年度末まで引き続き経過措置を講じることを認める。
（12月9日　資料より抜粋）

リンクはこちら。

議事
（１）介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて
（２） 社会福祉士のあり方について

※介護現場におけるチームリーダーには、どのような者を位置付けるべきか。また、チームリーダーは、どれくらいの介護職あるいは利用者を単位とすることが適当か。
○チームケアを推進していく者であり、「高度な技術を有する介護の実践者としての役割」「介護技術の指導者としての役割」「介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割」を果たすことが求められる。
○介護福祉士の中でも業務経験年数が一定程度あるなど、一定のキャリアを積んだ（知識・技術を修得した）介護福祉士を位置付けるべき。
○介護福祉士としての業務経験年数については５年を目安。

※社会福祉士を取り巻く状況について
○各種制度において、それぞれの制度趣旨を達成するために配置され、各職種の義務や役割を果たしている。
○さらに地域社会の実情に応じて、分野横断的・包括的な支援を担う機能と役割を果たすことが期待されている。
○具体的にはどのような分野においてどのような活用の仕方が考えられるか検討する必要。
（資料より抜粋…12月13日）

リンクはこちら。

報告書要約
＜再発防止策の方向性＞
１ 共生社会の推進に向けた取組
○ 「障害者週間」、政府広報などあらゆる機会を活用し、政府の姿勢や障害者差別解消法の理念を周知・啓発
○ 学校教育をはじめあらゆる場での「心のバリアフリー」の取組の充実
○ 障害者の地域移行や地域生活の支援

２ 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応
○ 措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を作成（退院後支援の関係者による調整会議を開催）
○ 措置入院先病院が退院後支援ニーズアセスメントを実施。その結果を都道府県知事等に確実に伝達
○ 退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体が退院後支援全体を調整（他の自治体に転出後も確実に引き継ぎ）
○ 保健所等の人員体制等の充実

３ 措置入院中の診療内容の充実
○ 国が措置入院中の診療内容のガイドラインを作成。診療報酬等の対応を検討
○ 卒前・卒後教育の充実による専門知識を有する医師の育成

４ 関係機関等の協力の推進
○ 措置診察等の判断に係るチェックポイントの作成
○ 地域の関係者（自治体、警察、精神科医療関係者等）の協議の場（※）を設置
※ 措置診察に至るまでの地域での対応方針、具体的な犯罪情報を把握した場合の情報提供のあり方等
○ グレーゾーン事例のうち、医療・福祉による支援では対応が難しいものについての他害防止の措置は、人権保護等の観点から極めて慎重であるべき

５ 社会福祉施設等における対応
○ ９月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた各施設の取組を支援
○ 権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改善

（12月8日）

リンクはこちら。