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2021/07/08│令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.５
６月２９日に発出されたＱ＆Ａ。
障害福祉サービス等における共通的事項では、「電磁的記録」に関すること・就労系サービスでは、「就労移行連携加算」等に関すること等がされています。
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2021/06/30│第５５回障害者政策委員会
日時：６月２８日
議題：
・障害者差別解消法の改正法について（報告）
・基本方針の改定に向けた審議の進め方等について
・国連障害者権利委員会からの事前質問事項への回答案について通常国会で成立した差別解消法改正の報告・障害者権利条約に基づき行われる日本の審査に向けた資料（事前質問事項への回答案）等が示されています
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2021/06/28│社会保障審議会障害者部会（第１１３回）
日時；６月２８日
議題：
（１）障害者の就労支援について
（２）障害者の居住支援について総合支援法３年後の見直しに向け、団体ヒアリングを経て提案された今後の論点整理を踏まえた第１回目の議論。関係資料と議題に関する論点が提示されています。
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2021/06/21│社会保障審議会障害者部会（第１１２回）
日時：６月２１日
議題：
（１）障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しについて
（２）障害者の就労支援について５回に渡った団体ヒアリングのまとめ／障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会／障害者の就労支援・障害児通所支援の在り方に関する検討会の内容等が示されています。
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2021/06/17│令和３年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について
６月８日付事務連絡。３月３０日付で発出された２本の「留意事項」（令和３年３月 ３０日障発 ０３３０ 第３号及び第５号）の訂正をお知らせする内容。５７ページにも渡る内容です。
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2021/06/01│社会保障審議会障害者部会（第１１１回）
５月２４日に開催された会議資料。総合支援法見直しに向けた団体ヒアリングの５回目。７団体の意見表明と令和３年生活のしづらさなどに関する調査の実施延期について説明されています。
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2021/05/18│栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算、口腔衛生管理体制加算等に関する事務処理手順及び様式例の提示について
４月６日付で出されていた通知。栄養マネジメント及び口腔関係に関する加算の取り扱いに関する内容です。
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2021/05/18│社会保障審議会障害者部会（第１１０回）
議事
・関係団体ヒアリング本日（５月１７日）行われた障害者総合支援法の３年ごとの見直しに向けた関係団体ヒアリング４回目。以下の１２団体が参加しています。
１、全国知事会
２、全国市長会
３、全国町村会
４、日本発達障害ネットワーク
５、日本自閉症協会
６、全国重症心身障害児（者）を守る会
７、全国重症心身障害日中活動支援協議会
８、全国精神障害者地域生活支援協議会
９、全国肢体不自由児者父母の会連合会
１０、全国肢体不自由児施設運営協議会
１１、全国児童発達支援協議会
１２、日本ＡＬＳ協会説明資料 -
2021/05/14│社会保障審議会障害者部会（第１０９回）
日時：５月１４日（金）
議事：関係団体ヒアリング障害者総合支援法の３年ごとの見直しに向けた関係団体ヒアリング３回目。１２団体が参加しました。きょうされんも意見表明しています。
①日本精神科病院協会②日本精神科看護協会③日本精神保健福祉士協会④日本身体障害者団体連合会⑤全国精神保健福祉会連合会⑥日本精神保健福祉事業連合⑦全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク⑧全国「精神病」者集団⑨日本医師会⑩日本看護協会⑪難病のこども支援全国ネットワーク⑫きょうされん
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2021/05/10│令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.４
５月７日付で出された令和３年度報酬改定の「Ｑ＆Ａ VOL.４」。
「日中活動支援加算」の定期的な評価・就労継続支援Ａ型に導入された「スコア」・「地域協働加算」の公表に関すること・障害児支援の定員超過減算に関すること等が示されています。
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2021/04/25│社会保障審議会障害者部会（第１０８回）
日時：４月２３日
議題：関係団体ヒアリング（２回目）総合支援法見直し議論に関する関係団体ヒアリングの２回目です。今回は以下の９団体です。
・日本知的障害者福祉協会
・全国手をつなぐ育成会連合会
・全国地域生活支援ネットワーク
・障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
・全国脊髄損傷者連合会
・日本視覚障害者団体連合
・全国社会就労センター協議会
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・全国就業支援ネットワーク -
2021/04/24│「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」について
４月２１日付け事務連絡。昨年度の厚労省調査研究をもとに作成された「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」についてのお知らせと活用の呼びかけです。尚、４月から実施されている報酬改定によって、「在宅でのサービス利用の要件の見直し（就労移行支援及び就労継続支援）」が行われており、実施している事業所は運営規定の見直し・届け出が必要です（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要：２月４日資料、Ｐ３９～４０）
