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2019/01/21│サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について
１月１８日付で「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について」という事務連絡が発出されています。
当該事業所は確認が必要です。
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2019/01/17│平成30年度全国厚生労働関係部局長会議
日時；１月１８日（金）
毎年、この時期に開催される会議資料が事前に公開されています。予算に盛り込まれた新規事業等、各分野とも次年度に関わる提案が示されています。
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2019/01/11│平成３１年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出について（大阪府）
日時：２０１９年１月１１日
「例年福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を取得しようとする場合、原則、算定を行う年度の前年度の２月末までに「計画書」を提出することとなっていますが、「平成３１年度処遇改善加算の仕組みや届出様式等が変更される可能性があり、現時点では案内ができない状況となっている」との情報が、大阪府ＨＰに掲載されています。
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2019/01/10│平成29 年度工賃（賃金）の実績について
昨日（１月９日）、平成２９年度における就労Ａ・Ｂ型における平均工賃が公表されました。
就労Ａは「３，３６５円」（H２９・７４０８５円。H２８・７０７２０円）、就労Ｂは３０８円（H２９・１５６０３円。H２８・１５２９５円）、上がっています。リンクはこちら。（ＰＤＦ）
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2018/12/21│平成31年度厚生労働省所管予算案関係
平成３１年度政府予算案が閣議決定されました。厚労省所管予算案がＨＰにて公開されています。
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2018/12/20│平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.５
１２ 月１７ 日に発出された報酬改定に関する事務連絡（主に就労系事業）を掲載しました。
当該事業所は、要確認資料です。 -
2018/12/20│第４回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時：１２月２０日（木）
議題：
１、障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱い等について
２、障害福祉人材の処遇改善について消費増税に伴う報酬改定の対応に関する方針が示されています。
・障害福祉施設等が負担する課税費用について、障害福祉サービス等報酬で適切に補填を行う（２０１９年１０月実施）。
・障害福祉サービス等報酬＋０．４４％
・新基本報酬単位数＝現行の基本報酬単位数×（基本報酬単位上乗せ率＋加算に係る上乗せ率）
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2018/12/12│社会保障審議会障害者部会（第９２回）
日時；１２月１２日（水）１８：３０～２０：３０
議事
（１）障害福祉サービス等報酬改定の検討状況について
（２）その他本日開催される会議資料が公開されています。各団体から出された意見等がまとめられています。
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2018/12/12│厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組
１１月１２日に「厚生労働省障害者雇用推進本部」が設置され、「厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組」内容がを決定されました。
ホームページにおいて公開されています。
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2018/11/29│第３回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時：１１月２９日（木）１６：００～１８：００
議題：
１、障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱い等について
２、障害福祉人材の処遇改善について本日ペーパーレスで開催されている「報酬改定検討チーム」の資料が公開されています。
消費増税に関する具体的な方向（基本報酬単位数への上乗せ）や処遇改善については介護サービスと同様の取り扱いにすること等が示されています。
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2018/11/07│社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について（事務連絡）
１０月１９ 日で厚労省の各局＜子ども家庭局・老健局・社会・援護局（福祉基盤・障害福祉）＞より、都道府県・指定都市・中核市向けに「災害時に備えたライフライン等の点検」に関する事務連絡が発出されています。
具体的な点検項目例が示されており、事業者として改めて確認が必要です。
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2018/10/31│第２回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時：１０月３１日（水）１０：００～１２：００
議題：
１． 障害福祉人材の処遇改善について
２．その他「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日閣議決定）に基づき、来年１０月の消費税１０％への引き上げに伴う処遇改善策の検討に向けて、「現状と課題」「今後の論点」が示されています。
尚、関係団体（４６団体）からの意見聴取が予定されており、「きょうされん」も対象となっています (さらに…)
