７月２日付事務連絡（ワクチン接種で従事者が欠勤となった場合の減算・加算について考え方）。

サービス提供に影響が出ないように事前調整をすることを前提に、調整が困難な場合は減算を適用しないことが可能とされています。要確認です。

ＰＤＦ：７月２日事務連絡（人員基準等第１５報）

日時：６月２８日
議題：
・障害者差別解消法の改正法について（報告）
・基本方針の改定に向けた審議の進め方等について
・国連障害者権利委員会からの事前質問事項への回答案について

通常国会で成立した差別解消法改正の報告・障害者権利条約に基づき行われる日本の審査に向けた資料（事前質問事項への回答案）等が示されています

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６月２８日付で発出された事務連絡です。新型コロナウイルスに係るワクチン接種を在宅で実施する際の取扱いに関する「Q＆A」となっています。

居宅介護事業者が「ワクチン接種後の経過観察」を担うことが想定されており、実際のサービス提供時間や居宅介護計画の取り扱いに関することが書かれています。今後接種がさらに進んでいく中では対応する場面も出てくると思われ、特に当該事業者は確認が必要な内容となっています。

ＰＤＦ：６月２８日付事務連絡（ワクチン接種を在宅で実施する際の取扱い）

日時；６月２８日
議題：
（１）障害者の就労支援について
（２）障害者の居住支援について

総合支援法３年後の見直しに向け、団体ヒアリングを経て提案された今後の論点整理を踏まえた第１回目の議論。関係資料と議題に関する論点が提示されています。

(さらに…)

日時：６月２１日
議題：
（１）障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しについて
（２）障害者の就労支援について

５回に渡った団体ヒアリングのまとめ／障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会／障害者の就労支援・障害児通所支援の在り方に関する検討会の内容等が示されています。

(さらに…)

６月１６日付事務連絡。すべての自治体向けに出されています。内容は、ワクチン接種のための看護師確保に向けて、障害福祉事業で働く従事者の働き方等に関する柔軟な取り扱いがなされることを要請するものです。

ＰＤＦ：６月８日事務連絡（看護職員の兼業について）

６月８日付事務連絡。３月３０日付で発出された２本の「留意事項」（令和３年３月 ３０日障発 ０３３０ 第３号及び第５号）の訂正をお知らせする内容。５７ページにも渡る内容です。

ＰＤＦ：６月８日事務連絡（留意事項正誤表）

日時：６月９日
議題：経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けて

２０２１骨太方針の原案が示されました。
原案の中で「障害」について触れられている箇所は、以下の４カ所です。
・（１）防災・減災、国土強靱化…ｐ６：最終行
・（共助・共生社会づくり） …ｐ２１：上から１３及び１４行目
・（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築…ｐ３０：１７行目

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６月８日付で障がい者支援施設等管理者・施設長等に出された大阪府知事からの要請文書。

５月２８日及び６月１日付で出された国からの事務連絡をもとに、大阪府としての判断（通所系障がい福祉サービス等事業所の範囲）を示したものです。

大阪府保健所管内の地域を対象としたものですので、それ以外に地域（大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市）については、自治体に直接確認を求めることが必要です。

また居宅系事業が対象になっていない等の問題点があり、国及び大阪府に対して改善を求める運動も必要です。

(さらに…)

６月１日付で発出された事務連絡。新型コロナウイルス感染症流行下における運営に関する取扱いのうち、資産総額の登記の取扱いについて厚労省と法務省とで協議し整理した内容になっています。

ＰＤＦ：６月１日付事務連絡（社福法人・資産総額の登記取り扱い）

６月１日付事務連絡。

５月２８日に出された「高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について」では、従来の「入所系の高齢者施設等」に加え「通所系の事業所」も対象とされましたが、同様に「通所系障害福祉サービス等事業所」も含まれるという内容です。

「通所系障害福祉サービス等事業所」の内容は明示されておらず、自治体に対して範囲を明瞭にさせる（通所系に加え訪問系や放課後等デイサービス等も対象にする等）よう求めていくことが重要です。

ＰＤＦ；６月１日付事務連絡（福祉施設従事者等に対する集中的検査）

５月３１日付事務連絡。新型コロナウイルス感染症発生時に施設内療養を行う場合の対応について改めてまとめられた内容です。

ＰＤＦ：５月３１日付事務連絡（施設内療養に関わる対応等）