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2020/04/17│中央省庁│新型コロナウイルス関連│サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて
４月１５日付で、「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて」という事務連絡が発出されています。
内容は、、医療機関等の関係者への周知ですが、「社会福祉施設等においても必要に応じて参考になる」とのことで出されています。
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2020/04/16│中央省庁│令和２年第５回経済財政諮問会議
日時：４月１５日
議題：
（１） 緊急経済対策の効果について
（２） デジタル・ニューディールの全国展開に向けて「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の経済効果試算などが示されています。
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2020/04/15│中央省庁│新型コロナウイルス関連│共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について
４月１４日付で、「共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」という事務連絡が発出されています。
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2020/04/14│中央省庁│新型コロナウイルス関連│新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について （第４報）
４月１３日付で、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について （第４報） 」という事務連絡が発出されています。
新たな取り扱いと、就労継続支援事業における在宅支援の想定について示されています。想定されている内容をすべて満たす必要はありませんが、支援内容について自治体の確認する必要があります。
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2020/04/13│大阪府│新型コロナウイルス関連│第12回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議
日時：２０２０年４月１３日（月）１４時～
議題
（１）大阪の感染拡大の状況について
（２）今後の大阪府の対応方針について
（３）その他現在行われている大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料が公開されています。
現在の緊急事態宣言を受けての措置に加えて実施される内容（施設の使用制限の要請等）が示されています。社会福祉施設は、これまで同様特措法第２４条第９項に伴い休止を要請されませんが、通所及び短期入所については、家庭での対応が可能な場合利用自粛が要請されています。 -
2020/04/10│大阪市│新型コロナウイルス関連│新型コロナウイルス感染症に関する要望書（大阪市）
４月８日付で、きょうされん大阪支部市内ブロックから大阪市に提出した「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」。切実な内容を６点にまとめました。ぜひご覧ください。
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2020/04/10│中央省庁│新型コロナウイルス関連│「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて
４月９日付で出された事務連絡。社会福祉施設の支援において発生したおむつ等について「感染性廃棄物として処理を行う」ことに関する内容です。
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2020/04/10│中央省庁│新型コロナウイルス関連│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）
４月９日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」という事務連絡が発出されています。これまでの取扱いをまとめたものであり、新規追加等された部分は下線で示されています。
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2020/04/08│中央省庁│新型コロナウイルス関連│「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）」
４月７日付で、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）」という事務連絡が発出されています。
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2020/04/08│中央省庁│新型コロナウイルス関連│緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について
４月７日付で、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」との事務連絡が発出されています。
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2020/04/08│中央省庁│新型コロナウイルス関連│令和２年第４回経済財政諮問会議
日時：４月７日
議題：緊急経済対策について
資料：
１、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
２、新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について（令和２年４月７日規制改革推進会議決定）
３、緊急経済対策の取りまとめに当たって（有識者議員提出資料） -
2020/04/07│大阪府│新型コロナウイルス関連│第11回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議
国において出された緊急事態宣言を受けての大阪府方針を議論した会議資料が公開されています。事前に報道されていたように保育所・高齢者施設・障がい者施設については、「事業の継続が求められる施設として適切な感染防止策の協力要請を行う」ことで示されましたが、今後の取り扱い等に注視する必要があります。
＃新型コロナウイルス
＃大阪府
