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2017/03/28│中央省庁│「全国在宅医療会議 基本的な考え方等について」
2017年3月28日
【資料より抜粋】
1.背景
○ 地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であり、その成否の鍵を握るのは在宅医療である。今後、医療計画、地域医療構想や地域支援事業(在宅医療・介護連携推進事業)により、24 時間切れ目のない在宅医療の提供体制を、多職種の協働の下、実効的に機能させていかなければならない。 -
2017/03/28│中央省庁│「第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」
2017年3月28日
議事
(1)介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて
(2) 社会福祉士に求められる役割等ついて -
2017/03/28│大阪府│「障害児通所支援及び障害児入所支援に配置すべき児童発達支援管理責任者の実務経験の一部改正」
(平成29年3月27日更新)
児童発達支援管理責任者の実務経験に係る告示が、平成29年3月27日付けの官報に掲載され、厚生労働省告示第83号として公布されました。解釈通知等について、後日となるようです。
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2017/03/24│中央省庁│第7回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)
2017年3月22日
議事
(1)地域福祉計画、地域福祉支援計画について
(2)住民の参加・協働について
(3)地域福祉のための民間資金づくりについて -
2017/03/22│中央省庁│「医療と介護の連携に関する意見交換(第1回)」
2017年3月22日
平成30年度から実施される医療・介護同時報酬改定に向けた議論がまもなくスタートしますが、その検討に関わる議論として行われます。これらの内容は、同じく同時に改定される障害の報酬改定にも影響を与えていきます。
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2017/03/22│大阪府│「平成29年度報酬改定・処遇改善加算について」
平成29年度からの報酬改定に関わって、3月13日付で厚労省より事務連絡が発出されたことが、大阪府生活基盤推進課のHPに掲載されています。関係告示の公布については、今しばらく時間を要する見込みとのことで、正式な発出は後日となるようです。
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2017/03/15│中央省庁│「社会福祉法人制度改革について」
4月1日より実施される「社会福祉法」改訂について、これまで出された通知・事務連絡や各種会議情報が、一元的に見ることができるように変更されました。
制度改革に関するQ&Aも整理し直しされています。 -
2017/03/15│中央省庁│「平成29年度介護報酬改定について」
2017年3月14日
4月1日実施の処遇改善加算に関わる告示・通知等の内容が公開されています。
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2017/03/14│大阪府│「障がい者グループホームにおける防火安全体制の徹底について」
障生第2019号
平成29年3月13日3月12日に愛媛県松野町の障がい者グループホームにおいて火災発生を受けての通知。
グループホームの防火安全体制の徹底について。1.非常災害対策の適切な実施
2.地域住民等との連携
3.消防法その他の法令等に規定された設備の確実な設置 -
2017/03/14│大阪府│「平成29年度目標工賃達成加算の算定に係る届出について」
【来庁先】
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課
推進グループ指定担当【提出期限】
目標工賃達成加算Ⅰ及びⅡ 平成29年4月28日
目標工賃達成加算Ⅲ 平成29年8月31日(予定)・目標工賃達成加算は、年度ごとに要件を満たす必要があり。
・前年度から継続する事業所で、引き続き要件を満たしている場合は提出の必要なし。但し、新年度から要件を満たさないと見込まれる場合は、早めに取り下げの手続き申請を。
・平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の
工賃実績以上であること」の要件が追加。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できません。 -
2017/03/14│中央省庁│「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第13回)」
2017年3月13日
議題
1.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
(平成28年度調査)の結果について
2.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
(平成29年度調査)の進め方について
3.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
(平成29年度調査)の実施内容について
4.その他 -
2017/03/11│大阪府│「平成29年度強度行動障害支援者養成研修等受講計画の届出」
【大阪府・届出関係】
・施設入所支援における重度障害者支援加算(Ⅱ)の算定を行っている事業所及び共同生活援助における重度障害者支援加算の算定を行っている事業所で、平成30年3月31日までの経過措置の適用を受けている場合は、毎年度ごとに研修の受講計画を提出する必要あり。