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  • 2016/11/17│中央省庁「第68回社会保障審議会介護保険部会」(11月16日)

    議題
    ・在宅医療・介護の連携等の推進

    参考資料

    示された論点(要約)
    1 地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法について、国が具体化し、市町村にその実施を求めることとしてはどうか。
    2 医療介護に関するデータの収集分析、在宅医療に係る体制整備、広域的な入退院時の連携等、都道府県が実施すべき市町村支援の取組について国が明確化し、
    3 在宅医療・介護連携推進事業の推進に向けて、さらに地域の実情に応じた取組を収集し、市町村や市町村支援を担う都道府県に示していくこととしてはどうか。
    4 平成30年度に都道府県が策定する介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業に対する医療部局との連携を含め、より実効的な市町村支援の内容を盛り込むなど、都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むこととしてはどうか。
    5 入退院時における入院医療機関と在宅介護の連携等、医療と介護の連携の更なる充実に向けて、平成30年の介護報酬及び診療報酬の同時改定にあわせて検討することとしてはどうか。

  • 2016/11/15│中央省庁「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」

    日時:11月28日(月)13:30~16:30(予定)
    場所:三田共用会議所(東京都港区三田2-1-8)
    ※傍聴可能。事前申し込み制(21日(月)午前12時までに)
    申込み先 syakaifukushi@mhlw.go.jp
    <必要事項>
    (1)氏名(ふりがなも記載)
    (2)勤務先(所属団体)
    (3)電話番号
    照会先:厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
    (代表)03-5253-1111
    柳田 (内線2871)
    参考資料

  • 2016/11/15│中央省庁「第7回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」(11月14日)

    ・議事「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」

    参考資料

    (さらに…)