・170119～20　開催

※障害保健福祉部関係（抜粋）

(さらに…)

1月18日付、厚労省事務連絡

・福祉・介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設（報酬改定）する。
・計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）は、加算対象外（従来通り）

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通知本文①
具体的内容②

「平成29年1月24日発出通知（「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」）」
４月からの実施に向けての通知、おそらく最終版になると思われます。

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（161220）
・平成30年度から実施される障害福祉サービスに関する報酬改定に向けた国が実施する「経営実態調査」に関する資料。
・調査時期…平成29 年５月（平成28 年度決算額を調査）
・公表時期…平成29 年10 月を予定。

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議事
（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
（２）放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて
（３）その他

資料１；障害者部会におけるバリアフリー等の対応について
資料２－１ 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
資料２－２　成果目標及び活動指標について
資料２－３　個別施策に係る見直し事項（PDF：325KB）
資料２－４　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の構成案
資料３　　　放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて

※その他参考資料多数
（170106）

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（平成28年12月26日）

「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、具体的に検討するため、本年10月に開始した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（座長：原田正樹　日本福祉大学教授）」の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
　厚生労働省では、この中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付けたいと考えております。
　また、地域力強化検討会では、今回の中間とりまとめで示した「我が事・丸ごと」の体制の具体的な展開及び地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、来年夏を目処に検討を続けます。（厚労省HPより）

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（12月21日）
議事
（１）薬価制度の抜本的改革について
（２）経済・財政一体改革
（３）ＧＤＰ統計を軸とした経済統計の改善について

平成29年度政府経済見通しの概要
・平成29年度は、「未来への投資を実現する経済対策」など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、実質GDP成長率1.5％程度、名目GDP成長率2.5％程度を見込む。
先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要。

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本日（12月22日）、閣議決定された平成29年度政府予算案の内、厚労省主要事項がHPで公開されています（各部局関係は後日）。

・ポイントは、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」。
・重点は、「ニッポン一億総活躍プラン」策定後の初予算、「新三本の矢」「働き方改革と生産性向上」に沿った施策に焦点を絞ったもの。

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議事次第
1.平成28年「障害者週間」の結果について
2.障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
3.成年後見制度について
4.今後の審議の進め方について
5.今後の障害者施策の課題について

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■平成２７年度障がい者虐待の状況（概況）
１）養護者による虐待
・養護者による障がい者虐待に関わる相談・通報・届出受理件数は８６５件。
・養護者による障がい者虐待件数は２５７件。
・虐待の種別は「身体的虐待」が１６０件、「心理的虐待」が６９件、「経済的虐待」が４２件、「介護・世話の放棄・放置」が４０件、「性的虐待」が８件。（重複あり）
２）障がい者福祉施設従事者等による虐待
・障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待に関わる相談・通報・届出受理件数は２２１件。
 ・障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待件数は４５件。
・虐待の種別は「身体的虐待」が２９件、「心理的虐待」が１９件、「性的虐待」及び「介護・世話の放棄・放置」がともに５件、「経済的虐待」が１件。（重複あり）
３）使用者による虐待
・使用者による障がい者虐待に関わる相談・通報・届出受理件数は６７件。
・虐待の疑いがあるとして、大阪府より大阪労働局へ報告したのは３０件（事業所）。

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議事
（１）中間とりまとめ（案）について
（２）その他

地域力強化検討会中間とりまとめ（案）の概要
～従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ～
１．「住民に身近な圏域」での「我が事・丸ごと」
○他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能が必要
○「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場を設けるべき
２．市町村における包括的な相談支援体制
○協働の中核を担う機能が必要
３．地域福祉計画等法令上の取扱い
○地域福祉計画の充実
○地域福祉の対象や考え方の進展を社会福祉法に反映すべき
○守秘義務に伴う課題⇒法制的な対応を含め検討
４．自治体等の役割
○自治体組織も、福祉部局の横断的な体制、保健所等も
含めた包括的な相談体制の構築を検討すべき

○どのような形で作るかは、自治体により様々な方法
○分野ごとの財源⇒柔軟な財源の活用や、別途の財源の議論など、財源のあり方等について具体的に検討すべき。

※我が事・丸ごと地域共生社会実現本部の方向性の具体化につながる流れ。注目の資料。（12月14日）

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・日時：１２月１９日（月曜日）午前９時３０分から正午まで
・場所：大阪赤十字会館　４階　４０１会議室
・議題（予定）
（１）生活場面６「人間（ひと）としての尊厳を持って生きる」について
・傍聴…定員１０名
・問合わせ先
　大阪府障がい者施策推進協議会事務局（障がい福祉企画課）
　電話：０６－６９４４－９１７５
　ファクシミリ：０６－６９４２－７２１５

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