（170224）
議題
・障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
・障害者基本計画(第４次)骨格案について

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（170217）
「昨年の円高等の影響により、府税収入全体として伸びが一服する中、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見通しであるなど、引き続き厳しい状況にある。このような状況を踏まえ、「当面の財政運営の取組み（案）」に掲げた歳入確保・歳出見直しなどの具体化を図るとともに、「府政運営の基本方針2017」を踏まえ、「豊かな大阪」を実現していくため、大阪の成長を促し、府民の安全・安心を確保する施策に、限られた財源を重点的に配分した」と、冒頭の編成方針に書かれています。

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社会・援局 福祉基盤課
（平成29 年2月6日改訂）

6月20日に発出、11月11日改訂、今回改めて改訂されました。

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「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の
一部改正」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関する意見募集について（パブリックコメント）

公表日：2月14日
〆切日：3月15日
実施日：4月1日

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2月13日付で厚労省より、都道府県・指定都市・中核市に対して、事務連絡として発出されています。以下の内容について、合計51項目に渡る内容が記載されています。

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（170213）
厚労省障害福祉課による依頼に基づく調査。
提出期限： ３月６日（月）必着

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日時；３月８日（水）１０：３０～１７：３０（予定）
場所：厚生労働省　講堂

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（平成29年2月7日）
本日付で、報道関係者に向けて厚労省より公表されました。
以下、HPに載っている紹介文章と概要版に書かれている日程を紹介します。

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（平成29年2月7日提出）

本日、閣議決定されて、国会に上程されました。

法案は、①地域包括ケアシステムの深化・推進②介護保険制度の持続可能性の確保という2点を柱に、「介護保険法、医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法」の５つ法律を改定する一括法となっています。

障害者総合支援法では、「共生型サービス」の創設が提案されますが、居宅・地域密着型・介護予防・地域密着型介護予防・障害児通所支援・障害福祉サービス事業者において、特例措置を設けることとされています。

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（公開ディスカッション：内閣府）

日時：平成29年2月21日（火）14:00～17:00
場所：中央合同庁舎第8号館1階講堂

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（170201）
次年度予算に関する最終の知事査定につながる復活要求に関する資料が公開されています。大きな焦点である「福祉医療費助成制度」については、

①乳幼児医療・ひとり親家庭については現行制度のまま
②老人医療は廃止（経過措置期間を平成３１年３月末まで設定し、６５歳以上のひとり親家庭医療対象者はひとり親家庭医療において対象）
③障害者医療は、「１医療機関あたりの月額上限（月２日限度）は撤廃、入院・通院・院外調剤それぞれで１医療機関あたり１日５００円以内、月額上限額（現行２，５００円）３，０００円の引上げる

として、実施時期を「平成３０年４月診療分より実施」としています。

この間伝わってきた内容から、以下の2点が変更となっています。
①老人医療廃止の経過措置が1年間設定された
②平成30年4月分より実施（前の資料では平成29年11月分から）

知事査定が終われば、平成29年度予算書案として公開される時に、大阪府の最終案が確定します。

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2017年2月1日

１、日時：平成２９年２月１７日（金曜日）午前９時３０分から午前１１時３０分まで
２、場所： 大阪赤十字会館　３階３０２会議室・３０３会議室

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