６月２８日付で発出された事務連絡です。新型コロナウイルスに係るワクチン接種を在宅で実施する際の取扱いに関する「Q＆A」となっています。

居宅介護事業者が「ワクチン接種後の経過観察」を担うことが想定されており、実際のサービス提供時間や居宅介護計画の取り扱いに関することが書かれています。今後接種がさらに進んでいく中では対応する場面も出てくると思われ、特に当該事業者は確認が必要な内容となっています。

ＰＤＦ：６月２８日付事務連絡（ワクチン接種を在宅で実施する際の取扱い）

日時；６月２８日
議題：
（１）障害者の就労支援について
（２）障害者の居住支援について

総合支援法３年後の見直しに向け、団体ヒアリングを経て提案された今後の論点整理を踏まえた第１回目の議論。関係資料と議題に関する論点が提示されています。

(さらに…)

日時：６月２１日
議題：
（１）障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しについて
（２）障害者の就労支援について

５回に渡った団体ヒアリングのまとめ／障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会／障害者の就労支援・障害児通所支援の在り方に関する検討会の内容等が示されています。

(さらに…)

６月１６日付事務連絡。すべての自治体向けに出されています。内容は、ワクチン接種のための看護師確保に向けて、障害福祉事業で働く従事者の働き方等に関する柔軟な取り扱いがなされることを要請するものです。

ＰＤＦ：６月８日事務連絡（看護職員の兼業について）

６月８日付事務連絡。３月３０日付で発出された２本の「留意事項」（令和３年３月 ３０日障発 ０３３０ 第３号及び第５号）の訂正をお知らせする内容。５７ページにも渡る内容です。

ＰＤＦ：６月８日事務連絡（留意事項正誤表）

日時：６月９日
議題：経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けて

２０２１骨太方針の原案が示されました。
原案の中で「障害」について触れられている箇所は、以下の４カ所です。
・（１）防災・減災、国土強靱化…ｐ６：最終行
・（共助・共生社会づくり） …ｐ２１：上から１３及び１４行目
・（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築…ｐ３０：１７行目

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６月１日付で発出された事務連絡。新型コロナウイルス感染症流行下における運営に関する取扱いのうち、資産総額の登記の取扱いについて厚労省と法務省とで協議し整理した内容になっています。

ＰＤＦ：６月１日付事務連絡（社福法人・資産総額の登記取り扱い）

６月１日付事務連絡。

５月２８日に出された「高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について」では、従来の「入所系の高齢者施設等」に加え「通所系の事業所」も対象とされましたが、同様に「通所系障害福祉サービス等事業所」も含まれるという内容です。

「通所系障害福祉サービス等事業所」の内容は明示されておらず、自治体に対して範囲を明瞭にさせる（通所系に加え訪問系や放課後等デイサービス等も対象にする等）よう求めていくことが重要です。

ＰＤＦ；６月１日付事務連絡（福祉施設従事者等に対する集中的検査）

５月３１日付事務連絡。新型コロナウイルス感染症発生時に施設内療養を行う場合の対応について改めてまとめられた内容です。

ＰＤＦ：５月３１日付事務連絡（施設内療養に関わる対応等）

５月２１日に公表された

社会保障を含む今後の財政指針、改革の方向が示されています。
給付と負担の両面からの財政抑制、生活保護利用者の国保への加入、子ども子育て分野も含めて保険料を財源にする方向など全世代型社会保障改革を具体的に進める内容となっており、今後の動きに注視が必要です。

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５月２５日に開催された会議資料。「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（仮称）」（骨太方針）の骨子案等が示されています。

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５月２４日に開催された会議資料。総合支援法見直しに向けた団体ヒアリングの５回目。７団体の意見表明と令和３年生活のしづらさなどに関する調査の実施延期について説明されています。

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