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2021/07/28│社会保障審議会障害者部会(第115回)
日時:7月28日
議題:
(1)障害児支援について
議事次第
①障害児入所施設における18歳以上入所者(いわゆる「過齢児」)の移行について
②障害児通所支援について総合支援法3年後の見直しに向けた論点としての「障害児支援」について資料が出されています。踏み込んだ課題として、障害児入所施設のいわゆる「過齢児」の移行に向けて、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」報告書案(概要)が示されています。
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2021/07/16│社会保障審議会障害者部会(第114回)
日時:2021年7月16日
議題
(1)障害者の相談支援等について
(2)地域生活支援事業等による地域づくりと連携した支援等について総合支援法3年後の見直しに向け具体的論点として示された内容に関わる議論に向けた資料。今後の動向に注目です。
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2021/07/08│令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5
6月29日に発出されたQ&A。
障害福祉サービス等における共通的事項では、「電磁的記録」に関すること・就労系サービスでは、「就労移行連携加算」等に関すること等がされています。
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2021/07/06│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)
7月2日付事務連絡(ワクチン接種で従事者が欠勤となった場合の減算・加算について考え方)。
サービス提供に影響が出ないように事前調整をすることを前提に、調整が困難な場合は減算を適用しないことが可能とされています。要確認です。
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2021/06/30│第55回障害者政策委員会
日時:6月28日
議題:
・障害者差別解消法の改正法について(報告)
・基本方針の改定に向けた審議の進め方等について
・国連障害者権利委員会からの事前質問事項への回答案について通常国会で成立した差別解消法改正の報告・障害者権利条約に基づき行われる日本の審査に向けた資料(事前質問事項への回答案)等が示されています
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2021/06/29│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)
6月28日付で発出された事務連絡です。新型コロナウイルスに係るワクチン接種を在宅で実施する際の取扱いに関する「Q&A」となっています。
居宅介護事業者が「ワクチン接種後の経過観察」を担うことが想定されており、実際のサービス提供時間や居宅介護計画の取り扱いに関することが書かれています。今後接種がさらに進んでいく中では対応する場面も出てくると思われ、特に当該事業者は確認が必要な内容となっています。
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2021/06/28│社会保障審議会障害者部会(第113回)
日時;6月28日
議題:
(1)障害者の就労支援について
(2)障害者の居住支援について総合支援法3年後の見直しに向け、団体ヒアリングを経て提案された今後の論点整理を踏まえた第1回目の議論。関係資料と議題に関する論点が提示されています。
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2021/06/21│社会保障審議会障害者部会(第112回)
日時:6月21日
議題:
(1)障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しについて
(2)障害者の就労支援について5回に渡った団体ヒアリングのまとめ/障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会/障害者の就労支援・障害児通所支援の在り方に関する検討会の内容等が示されています。
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2021/06/18│新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた看護職員の兼業に関する取扱いについて(依頼)
6月16日付事務連絡。すべての自治体向けに出されています。内容は、ワクチン接種のための看護師確保に向けて、障害福祉事業で働く従事者の働き方等に関する柔軟な取り扱いがなされることを要請するものです。
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2021/06/17│令和3年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について
6月8日付事務連絡。3月30日付で発出された2本の「留意事項」(令和3年3月 30日障発 0330 第3号及び第5号)の訂正をお知らせする内容。57ページにも渡る内容です。
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2021/06/11│令和3年第8回経済財政諮問会議
日時:6月9日
議題:経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に向けて2021骨太方針の原案が示されました。
原案の中で「障害」について触れられている箇所は、以下の4カ所です。
・(1)防災・減災、国土強靱化…p6:最終行
・(共助・共生社会づくり) …p21:上から13及び14行目
・(1)感染症を機に進める新たな仕組みの構築…p30:17行目 -
2021/06/09│新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その5)
6月1日付で発出された事務連絡。新型コロナウイルス感染症流行下における運営に関する取扱いのうち、資産総額の登記の取扱いについて厚労省と法務省とで協議し整理した内容になっています。