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2018/12/12│厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組
11月12日に「厚生労働省障害者雇用推進本部」が設置され、「厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組」内容がを決定されました。
ホームページにおいて公開されています。
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2018/12/12│第166回社会保障審議会介護給付費分科会
日時:12月12日(水)14時~
議題
1. 介護人材の処遇改善について
2. 介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて本日開催される会議資料が事前に公開されています。
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2018/11/29│第3回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時:11月29日(木)16:00~18:00
議題:
1、障害福祉サービス等に関する消費税の取り扱い等について
2、障害福祉人材の処遇改善について本日ペーパーレスで開催されている「報酬改定検討チーム」の資料が公開されています。
消費増税に関する具体的な方向(基本報酬単位数への上乗せ)や処遇改善については介護サービスと同様の取り扱いにすること等が示されています。
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2018/11/27│第165回社会保障審議会介護給付費分科会
日時:11月22日(木)10:00~12:00
議題:
1. 介護人材の処遇改善について
2. 介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について来年10月からの消費増税に伴う措置に関する方向が示されています。尚、障害分野については、11月29日に報酬改定検討チーム会議が開催されることとなっています。
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2018/11/27│平成30年第15回経済財政諮問会議
日時:11月26日(月)18時15分~18時25分
議題:平成31年度予算編成の基本方針について未来投資会議等との合同会議の中で開かれた会議。次年度予算編成の基本方針が確認されています。
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2018/11/27│経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議
日時:11月26日(月)17時40分~18時25分
議題:経済政策の方向性に関する中間整理案について -
2018/11/07│社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について(事務連絡)
10月19 日で厚労省の各局<子ども家庭局・老健局・社会・援護局(福祉基盤・障害福祉)>より、都道府県・指定都市・中核市向けに「災害時に備えたライフライン等の点検」に関する事務連絡が発出されています。
具体的な点検項目例が示されており、事業者として改めて確認が必要です。
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2018/11/07│「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴うご協力のお願い
大阪府福祉人材・法人指導課HPに、先の国会で成立した「働き方改革」関連法に関する周知及び対応に関する厚労省から文書が掲載されています。
改正された内容等を把握し対応する上で、確認をしておいた方がよいと思われるものです。
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2018/11/01│第163回社会保障審議会介護給付費分科会
日時:10月31日(水)14時~16時
議題:
1、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について(事業者ヒアリング②)
2. 介護人材の処遇改善について昨日開催された会議資料が公開されています。
障害福祉サービスでも同様の議論が今後始まりますが、介護分野での議論や提案に注目していきたいと思います。 -
2018/11/01│旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について(医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村を対象とした調査)
日時:10月31日(水)
厚労省HPで、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に基づいて行った、医療機関・福祉施設、保健所設置市以外の市町村における優生手術に関する個人記録の保有状況の調査結果が公表されています。
個人記録が残っていたのは、1603人分とされています。
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2018/10/31│第2回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時:10月31日(水)10:00~12:00
議題:
1. 障害福祉人材の処遇改善について
2.その他「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)に基づき、来年10月の消費税10%への引き上げに伴う処遇改善策の検討に向けて、「現状と課題」「今後の論点」が示されています。
尚、関係団体(46団体)からの意見聴取が予定されており、「きょうされん」も対象となっています (さらに…)
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2018/10/26│社会保障審議会障害者部会(第91回)
日時:10月24日(水)13:00~15:00
議事:
(1)障害福祉施策の動向について
(2)障害者手帳のカード化について
(3)その他24日に開催された会議資料が公開されています。
今年4月よりの総合支援法の見直し・報酬改定等の中で、定められたり今後の課題で残っていたもの等に関する資料が出されています。
具体的には、来年10月より実施される「幼児教育無償化」についての対象となる「障害児支援」のサービス案や、相談支援専門員の新たな研修については2020年度以降とすること等が示されています。


