2017年8月23日

議 題
１． 平成30 年度介護報酬改定に向けて（①介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、②介護人材確保対策、③区分支給限度基準額）
２． その他

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8月17日

ほぼ例年、この時期に開催されている児童福祉に関する全国会議資料が公開されました。
児童虐待の取り組みや障害児入所施設からの移行等について報告されています。

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8月2日付で、厚労省職業安定局雇用開発部より事務連絡が発出されています。

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日時：８月25日（金）14：00～16：00
場所：全国都市会館第２会議室
議題：
１．関係団体ヒアリングにおけるご意見等について
２．平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
３．その他

傍聴：若干名

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8月15日付で、新しい統計データが更新されています。

平成27年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所） の発表によると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とＩＬＯ（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の2つとも、対ＧＤＰ比は３年連続で下落しているとのことでした。国の社会保障施策のありようが問われています。

リンクはこちら。

7月7日付で「障障発第０７０７第１号　地域生活支援拠点等の整備促進について」という通知が発出されています。

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8月7日に開催された第37回会議資料が公開されています。
障害者基本計画（第４次）案の（「雇用・就業、経済的自立の支援」、「差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」及び「行政等における配慮の充実」）の各分野について議論が行われています。

リンクはこちら。

8月4日に行われた会議資料が公開されています。

平成30年度介護報酬改定に向けて、以下の３つの事業についての現状・課題と論点がしめされています。
①特定施設入居者生活介護
②介護老人保健施設
③介護療養型医療施設・介護医療院

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7月31日付で、「NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務」について、国税庁が改めて示した見解について、周知を依頼する事務連絡が厚労省障害福祉課より発出されました。

事務連絡はこちら（PDF）

リンクはこちら（国税庁）。

7月21日（金）

議題
・障害者基本計画（第４次）案について

計画に盛り込まれる以下の項目について検討が行われました。
・「安全・安心な生活環境の整備」
・「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」及び「防災、防犯等の推進」

リンクはこちら。

議事
（１）都道府県、町村、社会福祉法人の役割等について
（２）生活保護制度に関する国と地方の実務者協議について
（３）医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理について

7月27日に開催された部会資料が公開されました。

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7月31日（月）に開催される検討チーム資料が公開されました。今回で最後のヒアリングになります。団体は、以下の通りです。

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