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2023/04/18│第128回労働政策審議会障害者雇用分科会
日時:4月17日
議題:
(1)新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について
(2)その他昨日開催された会議資料が公開されています。資料の中に、「障害者雇用代行ビジネス」に関する実態調査報告が入っています。
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2023/04/03│「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」等の施行について(通知)
2023年4月1日より改正され施行されている「障害者総合支援法」に関する通知が厚労省より発出されています。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」等の施行について(通知)/PDF
【別紙】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する命令/PDF
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2023/04/02│令和5年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬に係る実績の取扱いについて
3月31日付で発出された2023年度報酬算定に関わる事務連絡です。当該事業所は要確認です
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2023/03/28│第27回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン)」資料
議題
1. 令和4年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について
2. 令和5年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について
3. 障害福祉サービス等報酬改定検証調査(令和4年度調査)の実施について
4. その他本日開催される「報酬改定検討チーム」の資料が公開されました。検討委員の交代・補充(+3名)が行われています。
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2023/03/24│第8回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」
日時:3月22日
議題
(1)強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書(案)について
(2)その他議論を取りまとめた報告書が提案されています。新聞報道によると、厚労省は「集中支援」について来年4月の報酬改定で引き上げる方針とのことです。
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2023/03/23│障害保健福祉関係主管課長会議資料
例年この時期に開催されている「主管課長会議」資料が厚労省HPで公開されています。
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2023/03/17│社会保障審議会(令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会/医療と介護の連携に関する意見交換)
3月15日に開催された会議資料が公開されています。
会議名には入っていませんが、令和6年度は「医療・介護・障害」3分野同時報酬改定が行われることとなっており、資料の中では障害に関することも触れられています。
医療・介護と障害福祉サービスとの連携に関わる検討の視点としては、以下の2点が示されています。
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2023/03/13│令和4年度第3回大阪府障がい者自立支援協議会(大阪府)
3月6日に開催された「第3回大阪府障がい者自立支援協議会」資料が公開されています。
注目されていた大阪府の「地域における障がい者等への支援体制について(案)」は、協議会での議論を踏まえて修正され後日公開されます。
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2023/03/05│マスク着用の考え方の見直し等(特に障害福祉サービス事業所等における取扱い)について(事務連絡)
2月14日付けで、「マスク着用の考え方の見直し等(特に障害福祉サービス事業所等における取扱い)について」との事務連絡が発出されています。令和5年3月 13 日以降から「マスク着用の考え方の見直し」が行われますが、その流れの中での障害福祉事業所における内容が示されています。
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2023/02/16│令和5年度当初予算案等について(大阪府福祉部)
令和5年度大阪府予算案がHPで公開されています。
福祉部(障害関係)では、主要事業(新規)として、「大阪・関⻄万博の参加促進①障がい者舞台芸術発信事業 ②心のバリアフリー認定推進事業」「医療的ケア児支援センター事業」「重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」「療育手帳申請管理システム構築事業」の4事業が打ち出されています。 -
2023/02/14│全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
2月10日・国会に上程された法律案が、厚労省HPで公開されています。
主な内容は、
・出産育児一時金の引き上げ(42万円→50万円に令和5年4月)
・産前産後期間における国民健康保険料(税)の免除
・後期高齢者負担率について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す
・都道府県策定の国民健康保険運営方針運営期間法定化(6年)
・医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化
となっています。基本的な施行日は令和6年4月1日となっています。
具体的な内容は今後精査する必要があります。
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2023/02/01│令和4年度全国厚生労働関係部局長会議資料
例年この時期に開催されている会議ですが、今年度も新型コロナウィルス感染症予防の観点から対面形式での会議は実施されず、資料及び説明動画のみがHPで公開されました。