・この間の部会における議論をまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示されています。厚労省は、「この意見書の内容を十分に踏まえて見直し内容の具体化を図り、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出するほか、運営基準や平成３0 年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論に付すなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい」としています。（2016年11月25日）

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議 題
１． 介護人材の処遇改善について
２． 地域区分について

参考資料

介護人材の処遇改善について（抜粋）
・現行の処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、
「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを求めることとしてはどうか。
・介護職員処遇改善加算の在り方については、介護人材の状況、平成29年度介護報酬改定で措置する１万円相当の処遇改善の実施状況、介護人材と他職種・他産業との賃金の比較や例外的かつ経過的な取扱いとの位置付けなどを踏まえつつ、引き続き検討していく

地域区分の設定方法の特例について（案）（抜粋）
○ 公平・客観性を担保する観点から、現行の設定方法（公務員準拠・複数隣接ルール）に基づいた設定値を原則としつつも、なお残る公平性を確保すべきケースについて特例を設ける。
［対象地域］
① 現行の設定方法を適用した結果、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも１区分以上高い地域
・複数隣接ルール対象地域において、平成２７年度改定時に隣接地域のうち一番低い区分（０％を除く）と同等の水準まで引き上げを実施しなかった結果、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも高くなっているケースは除く。
② 現行の設定方法を適用した結果、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも１区分以上低い地域

議題
・在宅医療・介護の連携等の推進

参考資料

示された論点（要約）
１ 地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法について、国が具体化し、市町村にその実施を求めることとしてはどうか。
２ 医療介護に関するデータの収集分析、在宅医療に係る体制整備、広域的な入退院時の連携等、都道府県が実施すべき市町村支援の取組について国が明確化し、
３ 在宅医療・介護連携推進事業の推進に向けて、さらに地域の実情に応じた取組を収集し、市町村や市町村支援を担う都道府県に示していくこととしてはどうか。
４ 平成30年度に都道府県が策定する介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業に対する医療部局との連携を含め、より実効的な市町村支援の内容を盛り込むなど、都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むこととしてはどうか。
５ 入退院時における入院医療機関と在宅介護の連携等、医療と介護の連携の更なる充実に向けて、平成30年の介護報酬及び診療報酬の同時改定にあわせて検討することとしてはどうか。

日時：１１月２８日（月）１３：３０～１６：３０（予定）
場所：三田共用会議所（東京都港区三田2-1-8）
※傍聴可能。事前申し込み制（２１日（月）午前１２時までに）
申込み先　syakaifukushi@mhlw.go.jp
＜必要事項＞
（１）氏名（ふりがなも記載）
（２）勤務先（所属団体）
（３）電話番号
照会先：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
（代表）０３－５２５３－１１１１
柳田　（内線２８７１）
参考資料

・議事「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」

参考資料

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