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2022/01/05│障害者支援施設等の入所者等における初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
2021年12月28日付で、厚労省障害福祉課ほか連名で各都道府県・市区町村障害保健福祉主管部(局) 宛てに出された事務連絡。先に出されている「8カ月以上の経過を待たない対応」に関する事務連絡を踏まえ、障害分野の対象施設について明示した内容です。自治体に対して確認が必要です。
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2022/01/05│精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応に係るQ&Aについて
2021年12月27日付で、厚労省精神・障害保健課から各都道府県・指定都市精神保健福祉主管部(局)宛てに発出された事務連絡。自治体より照会のあった内容が取りまとめられています。
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2021/11/26│社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
11月24日付で、厚労省老健局・子ども家庭局・障害保健福祉部等から連名で「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」との事務連絡が発出されています。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更に伴う措置に関するもので、主な内容とし、以下の4点が示されています。
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2021/09/29│事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」
日時:。9月28日
発出元:厚労省障害保健福祉部障害福祉課
宛先;各都道府県・市区町村 障害保健福祉主管部(局) 御中令和3年4月より改定で上乗せされた「障害福祉基本報酬の0.1%特例」が9月末で終了にするにあたり、10月以降の対応(かかりまし経費)に関する基本的内容を示した内容。都道府県等向け補助金枠組みを活用することになっているため、所在自治体によって手続き方法の違いがあります。大阪府においては、内容を踏まえて検討し今後大阪府HPで具体的内容が示される予定です。
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2021/09/27│(事務連絡)新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて
日付:9月22日
宛先:各都道府県・市町村 障害児支援主管部(局)
発出元:厚労省障害保健福祉部障害福祉課
内容:分散登校等により通常どおりの授業が行われない日の報酬の取扱い(令和3年9月サービス提供分から)等
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2021/09/23│(事務連絡)障害者支援施設等における感染防止対策等の徹底について(再周知)
発出日;9月13日
発出元:厚労省新型コロナウイルス対策推進本部・健康局健康課予防接種 ・障害保健福祉部企画課自立支援振興室・障害保健福祉部障害福祉課新型コロナウイルス感染に関わり全国でクラスターが多数発生していること等を踏まえ、これまでに出された通知を踏まえた対応を求める内容です。
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2021/07/06│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)
7月2日付事務連絡(ワクチン接種で従事者が欠勤となった場合の減算・加算について考え方)。
サービス提供に影響が出ないように事前調整をすることを前提に、調整が困難な場合は減算を適用しないことが可能とされています。要確認です。
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2021/06/29│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)
6月28日付で発出された事務連絡です。新型コロナウイルスに係るワクチン接種を在宅で実施する際の取扱いに関する「Q&A」となっています。
居宅介護事業者が「ワクチン接種後の経過観察」を担うことが想定されており、実際のサービス提供時間や居宅介護計画の取り扱いに関することが書かれています。今後接種がさらに進んでいく中では対応する場面も出てくると思われ、特に当該事業者は確認が必要な内容となっています。
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2021/06/18│新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた看護職員の兼業に関する取扱いについて(依頼)
6月16日付事務連絡。すべての自治体向けに出されています。内容は、ワクチン接種のための看護師確保に向けて、障害福祉事業で働く従事者の働き方等に関する柔軟な取り扱いがなされることを要請するものです。
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2021/06/09│「高齢者施設等従事者定期PCR検査」の積極的な受検について(6月8日付大阪府知事要請文書)
6月8日付で障がい者支援施設等管理者・施設長等に出された大阪府知事からの要請文書。
5月28日及び6月1日付で出された国からの事務連絡をもとに、大阪府としての判断(通所系障がい福祉サービス等事業所の範囲)を示したものです。
大阪府保健所管内の地域を対象としたものですので、それ以外に地域(大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市)については、自治体に直接確認を求めることが必要です。
また居宅系事業が対象になっていない等の問題点があり、国及び大阪府に対して改善を求める運動も必要です。
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2021/06/09│新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その5)
6月1日付で発出された事務連絡。新型コロナウイルス感染症流行下における運営に関する取扱いのうち、資産総額の登記の取扱いについて厚労省と法務省とで協議し整理した内容になっています。
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2021/06/08│障害者支援施設等を含む高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について
6月1日付事務連絡。
5月28日に出された「高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について」では、従来の「入所系の高齢者施設等」に加え「通所系の事業所」も対象とされましたが、同様に「通所系障害福祉サービス等事業所」も含まれるという内容です。
「通所系障害福祉サービス等事業所」の内容は明示されておらず、自治体に対して範囲を明瞭にさせる(通所系に加え訪問系や放課後等デイサービス等も対象にする等)よう求めていくことが重要です。